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『ゾルゲ事件の正体』(文庫本化):今覆る世界のゾルゲ事件神話―ゾルゲ、尾崎は死刑に値しない。事件は東條の近衛首相潰しのために作られた冤罪。ゾルゲはソ連のスパイ。尾崎はゾルゲの協力者。だがその事は両者が甚大な被害を日本に与えたこと」を意味しない。
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AFP:ウクライナ向け武器が「中東や闇市場に」 ロシア国防相、この問題は過去も提起「ユーロポールは、EUからウクライナに供給される武器を誰が最終的に入手するかについて懸念している」
コメント
この面でもロシアの今後の成長はきびしいとおもう
https://twitter.com/nikkei/status/1544000256387739649
戦争なんかやるから・・・
対中関税、バイデン米大統領判断へ=緩和と強化併用も視野―貿易戦争4年
【ワシントン、北京時事】米国と中国による制裁・報復関税の応酬が激化した「貿易戦争」から6日で4年。バイデン米大統領は高インフレの抑制に向け、輸入物価を押し上げている関税を引き下げるか近く判断する。
「11月の米中間選挙前の実施を視野に入れるが、制裁を緩めれば、同盟国と構築する「中国包囲網」に自ら水を差すことになり、難しい決断を迫られる。」
=>だってさ、バカ丸出しじゃないですか。国民が頭の悪い指導者(前大統領)を選ぶと結局こういう事になる。
外資企業は中核技術を渡すか、中国市場から事実上撤退するかの判断を迫られる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM04A150U2A700C2000000/
まあ、もう中国から撤退する潮時ですね。本格的に奪いに来た。
「バランサー論」のかたは、こういうのどうご覧になるのだろう。
(ID:19005377)
量と購買力の点で世界最大の中国マーケットを支える国内工業製品生産体制はその多岐と規模で当然世界最大と言えよう。ここまでくると自律的な成長発展を期待しても裏切られることはなかろう。
中国共産党はこの経済をケインズ経済学ではなく代わりにハイエク経済学を敢えて採用し、ITがもたらすビックデータに基盤を持つ人工知能の活用で、金融、商品市場の健全維持に努めよう。
米国の経済が独占企業による強欲支配が頂点に達し、自滅に向かっている現状を見せつけられ、中国共産党は自らの政策志向に自信を深めているに違いない。
そういう若きダイナミズムを擁している中国に対して自民党は喧嘩を売っているのだ。それに忖度して日本メデイアは嫌中記事を乱発、ロシアに本格的に喧嘩を売っているウクライナと同じボルテージに日本の中国敵視感情は昇り詰める勢いにある。
自民党は可及的速やかに目を覚まし、中国との関係を劇的に変えて行かないと、ウクライナがナチ化したみたいに日本が大日本帝国主義に席捲されても不思議ではない。
ウクライナ戦争で日本人が学ぶことは唯一つ。大日本帝国主義の台頭の現実性だ・