量と購買力の点で世界最大の中国マーケットを支える国内工業製品生産体制はその多岐と規模で当然世界最大と言えよう。ここまでくると自律的な成長発展を期待しても裏切られることはなかろう。

中国共産党はこの経済をケインズ経済学ではなく代わりにハイエク経済学を敢えて採用し、ITがもたらすビックデータに基盤を持つ人工知能の活用で、金融、商品市場の健全維持に努めよう。

米国の経済が独占企業による強欲支配が頂点に達し、自滅に向かっている現状を見せつけられ、中国共産党は自らの政策志向に自信を深めているに違いない。

そういう若きダイナミズムを擁している中国に対して自民党は喧嘩を売っているのだ。それに忖度して日本メデイアは嫌中記事を乱発、ロシアに本格的に喧嘩を売っているウクライナと同じボルテージに日本の中国敵視感情は昇り詰める勢いにある。

自民党は可及的速やかに目を覚まし、中国との関係を劇的に変えて行かないと、ウクライナがナチ化したみたいに日本が大日本帝国主義に席捲されても不思議ではない。

ウクライナ戦争で日本人が学ぶことは唯一つ。大日本帝国主義の台頭の現実性だ・