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本（６月３日発売）ウクライナ危機の「糾弾」と「制裁」を超えて 平和を創る道の探求、 はじめに、（１）戦争（死者を出す）することに意義があるか、戦争（日露戦争）が起こた。誰にも無用で無益な困難が再来し、偽り、欺きが横行し、人類の愚かさ、残忍さを露呈した。
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２１日ワシントン・ポスト：「危機拡大するにつれ、世界の指導者達は経済的危険性について警告、成長率の低下、供給ショックの悪化、インフレ率の上昇がより確実になり、不安の度合いは大幅に上昇。スタグフレーションに直面し政策立案の余地を大幅に減少」
コメント
そういや、クリミアも、孫崎さんはロシアによる侵略支持でしたよね。
https://dot.asahi.com/wa/2015041600027.html?page=2
そもそも孫崎さん自身が今回記事の意味での「外交」など信じてないようにみえます。あるいは、「戦争も外交の延長だ」という意味での「外交」を信じているというべきか。
これはわたし以外に言ってるひとをわたしはみたことがないので、どのくらい通用するものなのかわからないのですが、
ロシアは近代市民社会秩序の根幹がわかってなかったんじゃないかとおもいます。その淵源はやっぱりロシア革命しちゃったことかなと。そしてソビエト崩壊のあとは、産業をおこしてまじめな近代市民社会をつくろうとはせず、支配層が金持ちになることと、軍事力に全振りしちゃった。
どういうことかというと、たとえばクリミア。これなんかは、欲しいのなら、侵略で奪うのではなく、カネをはらって借りればよかったんですよ。９９年間とかね。親露派政権のときなら簡単にできたでしょ。現金がないなら、東部地域のロシア系住民をロシア国内に引き取ることを代金代わりにするとかね。強制移住はロシアの得意技。
なお、ロシア語話者は東部に多いけど、ロシア支配を積極的に歓迎しているのは、おおむね戦後にやってきた人々であり、住民ではあっても少数民族ではありません。
こういうのが今回の意味での「外交」なんじゃないですかね。西欧社会も、所有権とか領土を奪ってくる相手には怒りますが、一方で契約を守ることには神聖な価値がある。
しかしそういう発想すらロシアにはなかったんじゃないかと。この点では中国のほうがはるかにアタマがいいとおもいます。
「ウクライナがNATO加入するとロシアの安全保障がおおいに侵害される」論にしても、孫崎さんがどういうおつもりかはともかく、われわれは、具体的によく考えてみないといけないとおもいます。
NATOがいったいウクライナのどこにいつモスクワ向け核ミサイルを設置するんですか？具体的なはなしを孫崎さんがしているところをみたことがない。
一方、このたびのフィンランド・スウェーデンのNATO加入への動きに対して、ロシアはカリーニングラードに核ミサイルを設置するという威嚇をしています。
https://www.asahi.com/articles/ASQ554VV3Q55UHBI01L.html
核ミサイルは、ベラルーシにもたぶんおけるし、クリミアにだって必ずおける。そのほか潜水艦にもおける。ロシアには対抗手段はあるんですよ。NATOがウクライナに核ミサイルをおいたら、かえってNATOの首が締まる。つまり、ウクライナがNATOに加入しても、ロシアはたいして痛みがないということです。
では「ウクライナの側の論理」はなにか。これはわたしの想像で、ウクライナ要人がはっきりいっているところはみたことがありませんが、「最後の切り札」です。最後の切り札くらいもってなきゃ、核兵器を放棄させられたいま、ロシアがあぶなくてしょうがない。もちろんウクライナはNATOに簡単に加入できないことくらいはわかっている。事実、戦前、加入に向けて汗ばんでたのはウクライナだけでしょ。それ自体がロシアに対する演技で、ウクライナも本当に加入できるとはおもってなかったとおもいますが、まあ、プーチンの心理（これを口実にウクライナ全土を支配する）を読み違えたのは、ウクライナ側の失敗でした。
でもこれで、ウクライナは本当にNATOに加入できるかもしれませんよ。相手の「最後の切り札」をきらせないというのは、今回の意味での「外交」の基本だとおもいますが、どうでしょうね。
(ID:18367902)
民主主義社会同士で価値観の差をどのように考えるかといえば、孫崎さんご指摘を理解できる。
民主主義社会と独占専制社会との価値観の差を外交交渉でどのように解決するかというと、独占専制社会に非常に困難な問題が横たわっている。
1．権力構造 支配者の選別は選挙でなく、支配者と被支配者が区別されている。権力者の意志が国家意思となる。
2．利権構造 外交交渉で相手国の独裁者と利権の独占が行われる。国家企業と民間企業に差別があるだけでなく超越的支配が実施される。
3．軍事力の際限なき拡大 人民の所得より自己満足が優先する。
4．若年者に将来的夢が期待できない 現在の中国の大卒の就職率が５０％を切りそう。アラブの春現象が出てくる。
５．エネルギー、食糧の独占 相手国に対する恫喝材料とする。
サウジの米国基地は、サウジ王族の判断で独断的に行われているのであろうが、米国と王族の利権の分配がすべてを包括しているのではないか。
日本でも基地問題はあるが、安全保障の確保から９１％の人が、大いにと賛成を占めている。孫崎さんのご指摘通り時と状況の変化に対応して国民の意思は２００２年当時より中国の海洋進出、安全保障環境の著しい変化から基地の重要性を認識する人が増えている。政府が十分考慮していかなければならないことでしょう。