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バイデンはポーランドでの演説で「権力に留まることはできない（Putin 'cannot remain in power）」発言。→国務長官等体制変革を目指すものでないと打ち消し。仏大統領も自分はそういう表現はしないと批判→バイデン自身「体制変革を目指すものでない」と発言
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3月上旬西側は対ロシア制裁の一環として国境越クロスボーダー送金の機関SWIFTのネットワーク利用を排除（一部有効）し、利用通貨の重要性を示したが一月利用通貨米ドルー39.92％、ユーロー36.56％、ポンドー6.30％、人民元―3.20％（上昇中なるも比率小）
コメント
>>12
コメントありがとうございます。私も遺児です。靖国神社には子供の時から数えて４度縁があって奥まで通されお参りしてます。憂鬱なのは自民党が私物化してることです。
私の夢は日本列島を非武装地帯にすることです。朝鮮半島の非武装地帯は野生の動植物の楽園ですが、日本列島を平和的地球人の交流の場にしたいんです。
米国がロシアと中国のレジームチェンジを望むなら北極海を挟んでやってくれと叫びたいです。
>>7
ただ旬が過ぎています
⇒
謝罪 孫さんは20日に指摘されていました。
大変失礼なことをコメントしました。
ただ後段の「誇りある日本共産党の取った態度が問われると思います。孫さん、天木さんのこの点での明確な意思を知りたいです。」はそのままです。
体制変革は、長年にわたってロシアにおける米国の目標であった━バイデンの「プーチンは権力の座に留まることはできない」発言に続くダメージコントロールは、まさにワシントンが望んでいることである－スコット・リッター（RT 2022/3/29）
https://www.rt.com/russia/552943-biden-russia-regime-change/
抜粋－
「プーチンは去らねばならない」という感情も、「ロシア国民が彼を追い出す」という体制転換のメカニズムも、西側のロシア現政権に対するアプローチとしては新しい考え方である。実は、どちらもロシアではよく知られた話である。2012年から2014年まで駐ロシア米国大使を務めたマイケル・マクフォールによれば、ロシアのプーチン大統領は、米国がいわゆる「カラー革命」や大規模な市民蜂起という手段で、ロシアを含む世界中の体制変革を促進しようと努力している、と考えているという。
クレムリンは、2011年12月のロシア下院選挙でプーチン首相（当時）の政党が僅差で勝利したことを受け、米国がロシアでこのような行為に及んでいると非難した。プーチンは、クリントンが野党指導者たちに、ロシアの選挙を弱体化させるために大規模な暴動を起こすよう「合図」を送ったと非難した。プーチンはクリントンの発言後、「（野党指導者は）シグナルを察し、米国務省の支援を受けて活発な活動を始めた」と述べた。「私たちは皆、大人だ。主催者がよく知られたシナリオに従って、自分たちの傭兵的な政治的利益のために行動していることを、我々は皆理解している」。
2011年3月にモスクワを訪れたバイデンは、ロシアの野党指導者たちに、プーチンが来年の再選に立候補しない方がロシアのためになると語り、再選を目指さないよう促したとされる。「その会合の終わりに」、2015年2月27日にモスクワで殺害された有力野党のボリス・ネムツォフ氏は、自身のブログで、「バイデンは、プーチンの立場なら、2012年の大統領選に立候補しない、それはロシアにとっても彼自身にとっても悪いことだから、と言った。」 と記している。
プーチンはもちろんバイデンの 「助言」を無視し、2012年3月の大統領選で再登板した。
ロシア政府は以前から、欧米の情報機関が「民主化促進」を隠れ蓑にして、プーチンの失脚、すなわち体制変革を目標に反対派政治家を組織してきたとしてきた。その最たるものが、英国の諜報機関MI6がモスクワの諜報員と連絡を取るために使っていた、いわゆる「スパイ・ロック」をロシアが発見したことであった。この物体（実際は通信を円滑にするための秘密の電子機器）が作動していたのと同時に、ロシアの情報機関は、イギリスがロシアの政治的反対グループに秘密裏に資金を提供していると非難していたのである。
米国が「ロシアにおける市民社会の大義を推進する」と呼ぶものは、ロシアから見れば、外資による 「カラー革命」による体制変革への薄っぺらな努力に過ぎないという現実が語られないままであった。
ロシア国内の政治的反発を助長することによってプーチン政権を弱体化させ、転覆させようとする米国と西側同盟国の表立った、あるいは隠れた努力は、トランプ政権の4年間は中断していたが、2020年にジョー・バイデンが当選し、現在のウクライナ危機が到来したことによって、バイデン政権が再びプーチンの権力保持を弱めようとし、ひいては長期政権を続けるロシアの大統領の職を辞そうとする動きが出てきたのである。
国務省は、ロシア語で戦争反対のデモを奨励するツイートを発信するようになった。「プーチン大統領と彼の戦争に対するロシア人の公然の抗議は、非常に勇気ある行為だ」と、そのようなツイートは宣言している。「バイデン大統領が言ったように、ロシア国民は我々の敵ではない。この戦争で非難すべきはプーチン大統領であって、彼らではない。」
このツイートについて指摘されたグラハムは、さらに反論した。「彼（プーチン）はロシア国民によって処理される必要がある」とグラハムは言った。「彼を排除するためにロシアに侵攻しろとは言わない。ロシア軍と戦うために、アメリカの地上軍をウクライナに送れとは言わない。私は、ロシア国民が立ち上がり、この恐怖の支配を終わらせることを求めているのだ。」
「頼むから、この男（プーチン）は権力の座に留まっていてはいけない」発言は、言っていようがいまいが、アメリカの公式方針が、2009年以来、モスクワの体制変革であり、いわゆる「民主改革」（つまり大衆不安）の力を使ってプーチン大統領を追い出すことであることは、誰の目にも明らかである。
バイデン、ブリンケン、グラハム、そして体制変革を目指す仲間たちにとっては残念なことだが、レバダ（ロシアでは外国エージェントと認識されている）の世論調査では、ロシアの指導者の支持率は71％以上であった。この段階で彼らの体制変革幻想が実現する可能性は、まさにゼロである。
(ID:18367902)
基本的に民主主義国同士の戦争の事例はない。
戦争が起きるのは
①独裁国家専制主義国家内で起きる権力争いが国内紛争になり外部の介入を呼び込む。
②独裁国家同士の権益戦争
ロシア・ウクライナは帝政ロシア時代から支配被支配の関係にありロシアが上位でありウクライナが下位であった。年を経るにしたがって、ウクライナと中国の関係が経済的結びつきでロシアより大きくなり、ウクライナがロシア要求を聞かなくなったことが主因でしょう。
本来は、ウクライナを挟んでロシアと中国が話し合わなければならないことである。中国は二枚舌を使いウクライナを結局だましたことになっている。
民主主義社会と同じように独裁先制共産主義国家が「話し合い解決できない闘争を本質とする国家同士」では今後も争いが絶えないでしょう。
今回の侵略という国際法違反に対して民主主義社会が批判することはあっても独裁先制共産主義社会の屁理屈を聞く必要はない。言うべき相手が間違っている。対話を要求すべきは中国とロシアに対していうべきでしょう。