基本的に民主主義国同士の戦争の事例はない。

戦争が起きるのは
①独裁国家専制主義国家内で起きる権力争いが国内紛争になり外部の介入を呼び込む。
②独裁国家同士の権益戦争

ロシア・ウクライナは帝政ロシア時代から支配被支配の関係にありロシアが上位でありウクライナが下位であった。年を経るにしたがって、ウクライナと中国の関係が経済的結びつきでロシアより大きくなり、ウクライナがロシア要求を聞かなくなったことが主因でしょう。

本来は、ウクライナを挟んでロシアと中国が話し合わなければならないことである。中国は二枚舌を使いウクライナを結局だましたことになっている。

民主主義社会と同じように独裁先制共産主義国家が「話し合い解決できない闘争を本質とする国家同士」では今後も争いが絶えないでしょう。

今回の侵略という国際法違反に対して民主主義社会が批判することはあっても独裁先制共産主義社会の屁理屈を聞く必要はない。言うべき相手が間違っている。対話を要求すべきは中国とロシアに対していうべきでしょう。

> 正しいとみられる一つの方針を一方的に流し

実際には、「正しくない方針を一方的に流し」て国民を誘導━というより、もう強引に従わせているだけだ。デッチ上げでイラクに侵攻した米国を真っ先に支持し、自衛隊のイラク派兵を勝手に決めた時とも変わらない。

> 考えておくべきは、ゼレンスキー大統領が．．．に努め、．．．を推進しなければ、今日のロシア軍のウクライナ侵攻はなかったということだ。

だからこそ「考えない」「知らない」を決め込むのだ。背景をよく知り、かつ、考えれば、真っ当な者は誰でも自ずと係る結論に至る。そうなったら、（殊に国会議員は）ゼレンスキー、ひいては裏で糸を引く米国を糾弾せざるを得なくなる。「そんなことしても、いいことは何もない」━よって、馬渕睦夫・元ウクライナ大使の論も、オリバー・ストーンのドキュメンタリーも、敢えてシャットアウトするのである。それを無意識にできるほど、隷米（DS）に適応すべく、日本人は進化を遂げたのである。その典型例が、米国のイラク侵攻をまっさきに支持した御用学者、田中明彦、北岡伸一、両名だ。天木直人氏メルマガによれば、この「適者生存」勝利者連中は、ヌケヌケと国際協力事業団（ＪＩＣＡ）理事長ポストを貪っているそうである。
だが、問題は、アジアの「ウクライナ」たる このDS傀儡国、日本にも、同様の武力紛争が本当に忍び寄っていることでないか。
モリカケ問題で取沙汰された岡山理科大学獣医学部（加計学園）も、単なるアベ絡みの私利私欲などでなく、DSの生物化学兵器開発拠点にするのが狙いだった━これも一層真実味を帯びてきた。ウクライナ同様、日本ではDSの偽旗もヤリタイ放題だ。これから「上手に難民になる方法」等の書籍も売れるようになるのでないか。

佐高信氏TWTR（2022/3/29）：
https://twitter.com/satakamakoto/status/1508549494270423043

プーチンにたらしこまれた人たちというテーマでコメントしてほしいと「週刊ポスト」から電話が来た。森喜朗や安倍晋三が挙げてあるが、鈴木宗男と佐藤優の名はない。忖度してるのかと尋ねたら、彼らは確信犯だからとの答え。そんな変な企画には応じられないと断ったが、誰が考え出したのか？

イタリア当局者、ロシア支援で解雇━Stefano Gizziは、「Z」の文字の写真を公開し、モスクワとの連帯を表明したため、その権限を剥奪された（RT 2022/3/29）
https://www.rt.com/news/552919-italian-official-fired-russia/

イタリア・チェッカーノ市の文化評議員Stefano Gizzi氏は、現在削除されているFacebookの投稿でロシアへの支持を公に表明し、怒りを買ったため、その権限を剥奪されました。

同評議員は、現在ロシアがウクライナで行っている軍事攻勢に関連して、作戦に参加しているロシアの戦車や車両に表示されている「Z」の文字の写真を公開し、「ロシアに連帯し、ドラゴンに勝利した聖ゲオルギウスのリボン」と書き込んだ。

この投稿は公開後すぐにFacebookによって削除されたようだが、それでも怒りの波が押し寄せ、自党「レガ」を含むGizzi氏の仲間の政治家数人が彼を解雇するよう求め、チェッカーノ市長もGizzi氏と彼の「恥ずべき」「耐えられない宣言」から距離を置くよう要求してきたのである。

地方議員のマウロ・ブスキーニ氏は、Gizzi氏が「謝罪しなければならない、ウクライナの人々、レイプされ殺された女性たち、怯え、殺され、捨てられた子どもたち、命を落とした人々、他国への逃亡を余儀なくされたすべての人々にだ。」と書いている。

チェッカーノ市長のロベルト・カリジオーレは、現在進行中のウクライナ紛争の中で、ほとんどのイタリアの政治家がロシアに対して厳しい姿勢をとっていることから、親ロシア感情に対する魔女狩りと評されるほどになっており、Gizzi氏の権限を正式に剥奪した。

先週、イタリア当局は、EUのブラックリストに掲載されたロシアの富裕層の資産8億8200万ドル以上を押収し、両国間の関係が急激に悪化していることを明らかにした。

一方、イタリアのメディアにおける反ロシア的な発言は極度に沸騰しており、新聞社La Stampaが先週、ロシアのプーチン大統領暗殺の可能性を問う見出しを掲載したことについて、駐伊ロシア大使から正式に苦情を受け、大使は、犯罪の扇動は罰せられる犯罪であり、イタリアの刑法に違反するとして訴えたという。

正しいとみられる一つの方針を一方的に流し、国民を誘導していく機関ではない。もし、国会が紛争の両当事者の見解を聞く機会を持つなら、私はもろ手を挙げて支持する。しかし、一方の見解だけ聞き、それを国会決議などにつなげていくなら、この動きには疑問がある。
⇒正論です。
ただ旬が過ぎています。一週間前の話です。天木さんは３月２２日第１５０号で「あす夕刻、日本の国会でゼレンスキーが演説するらしい。ゼレンスキーを国会で演説させたこの国の政治家の大きな間違い」と指摘されています。
翌24日「ゼレンスキーの国会演説を礼賛する総メディアの異常さと危うさ、大政翼賛会政治だとあります」
私はこの国の政治家の大きな間違いに日本のの左翼政党、なかんずく、誇りある日本共産党の取った態度が問われると思います。孫さん、天木さんのこの点での明確な意思を知りたいです。
私が田中宇さんのメルマガを一番信頼しているのは、ずっと前から「日本の左翼は勉強をしていない」の指摘されているからです。参考までに


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　あす夕刻、日本の国会でゼレンスキーが演説するらしい。

>>7
最後の=========================================================

　あす夕刻、日本の国会でゼレンスキーが演説するらしい。

はダブり校正せずに書きました。つつしんで抹消します。

孫崎先生がおっしゃる通りなんです。

私自身まだ母親のお腹の中だから分かるわけないんですけど分かるんですよ。対米開戦前の日本の状況なんですけど、鬼畜米英で日本全体が一致していたことが。ウクライナが攻撃されて、「ロシアけしからん」と条件反射的に国民感情がなっちゃった。勿論、テレビとSNSの働きは抜群だった。戦前の恐怖政治の行使も必要なかった。それだけで済めば軽症と言えましょう。

今までも、自衛隊の南西シフトは密かに動いていたのですが、我が国はウクライナを機に半ば公然と中国との戦争に向かって準備活動を強化し始めてます。自民党はプーチンの限定的戦争（A　LIMITED　WAR）にヒントを得て台湾を手中に収めることを目標にした戦闘行為を視野に入れているのでしょうか。

それを肌で感じた沖縄人は先々週から反戦で立ち上がってます。自民党の心は沖縄県だけが戦場になるだけで本土は助かると考えての南西シフトでしょうかね。果してそう簡単に行くのでしょうか。元米海兵隊員で日本に帰化して国際政治学者になったダクラス・ラミス氏は次のように警告を発してます。

続く

>>9
続き
彼曰く。
朝鮮戦争、ベトナム戦争、第一、二次イラク戦争、アフガン戦争は相手の反撃が無かったから沖縄は助かった。相手が中国となると沖縄は全滅。本土の日米基地と周辺の住民はミサイルで攻撃される。反撃は国際法上認められており、相手が中国となると限定的戦争なんてあり寝ない。今。日本国民は反戦で立ち上がらないととんでもないことになる。

日本の国会がコメデイアン上がりの言葉上手なゼレンスキーに涙流して同情するようでは、８０有余年前、米国との戦争に入ったあの時と今は全く同じと言っても過言ではありません。幸い、沖縄人が動き始めました。馬鹿な本土人がどれだけ沖縄人の立ち上がりを真摯に受け止められるか、バカなテレビとSNSですから心配です。

>>1
なるほど。日本人の頭の中がどうなってのかよく分かります。自民党の諸君もこういう内容で考えるんでしょうね。本土の住民の頭の中を暴露する貴重なデータです。

沖縄の方々にはこのデータに基づき反戦運動の戦術戦略を練り上げることをお勧めしたいです。

>>9
私自身まだ母親のお腹の中だから分かるわけないんですけど
⇒私の妹昭和18年6月生まれ、父親は妹の顔をみないで赤紙一枚で愛する妻と、永遠の別れをしました。
父親は2歳の私と4歳の兄、7歳の姉を残してどんな思いで平壌へ行ったのでしょう。
私は母親の葬式の時涙が止まりませんでした。
あなたや私の人生が理解できない人と、益のない論争をせず、大英帝国と米帝国の支配者と戦いましょう。
残念な事は「拷問に負けず、牢獄に入れられても反対した」我が日本共産党は何処へ。2年前の大会で中国やロシアの覇権主義をあの米と同列におく決定をしました。もう何の期待もしません。

>>12
コメントありがとうございます。私も遺児です。靖国神社には子供の時から数えて４度縁があって奥まで通されお参りしてます。憂鬱なのは自民党が私物化してることです。

私の夢は日本列島を非武装地帯にすることです。朝鮮半島の非武装地帯は野生の動植物の楽園ですが、日本列島を平和的地球人の交流の場にしたいんです。

米国がロシアと中国のレジームチェンジを望むなら北極海を挟んでやってくれと叫びたいです。

>>7
ただ旬が過ぎています
⇒
謝罪　孫さんは20日に指摘されていました。
大変失礼なことをコメントしました。
ただ後段の「誇りある日本共産党の取った態度が問われると思います。孫さん、天木さんのこの点での明確な意思を知りたいです。」はそのままです。

体制変革は、長年にわたってロシアにおける米国の目標であった━バイデンの「プーチンは権力の座に留まることはできない」発言に続くダメージコントロールは、まさにワシントンが望んでいることである－スコット・リッター（RT 2022/3/29）
https://www.rt.com/russia/552943-biden-russia-regime-change/

抜粋－

「プーチンは去らねばならない」という感情も、「ロシア国民が彼を追い出す」という体制転換のメカニズムも、西側のロシア現政権に対するアプローチとしては新しい考え方である。実は、どちらもロシアではよく知られた話である。2012年から2014年まで駐ロシア米国大使を務めたマイケル・マクフォールによれば、ロシアのプーチン大統領は、米国がいわゆる「カラー革命」や大規模な市民蜂起という手段で、ロシアを含む世界中の体制変革を促進しようと努力している、と考えているという。

クレムリンは、2011年12月のロシア下院選挙でプーチン首相（当時）の政党が僅差で勝利したことを受け、米国がロシアでこのような行為に及んでいると非難した。プーチンは、クリントンが野党指導者たちに、ロシアの選挙を弱体化させるために大規模な暴動を起こすよう「合図」を送ったと非難した。プーチンはクリントンの発言後、「（野党指導者は）シグナルを察し、米国務省の支援を受けて活発な活動を始めた」と述べた。「私たちは皆、大人だ。主催者がよく知られたシナリオに従って、自分たちの傭兵的な政治的利益のために行動していることを、我々は皆理解している」。

2011年3月にモスクワを訪れたバイデンは、ロシアの野党指導者たちに、プーチンが来年の再選に立候補しない方がロシアのためになると語り、再選を目指さないよう促したとされる。「その会合の終わりに」、2015年2月27日にモスクワで殺害された有力野党のボリス・ネムツォフ氏は、自身のブログで、「バイデンは、プーチンの立場なら、2012年の大統領選に立候補しない、それはロシアにとっても彼自身にとっても悪いことだから、と言った。」 と記している。

プーチンはもちろんバイデンの 「助言」を無視し、2012年3月の大統領選で再登板した。

ロシア政府は以前から、欧米の情報機関が「民主化促進」を隠れ蓑にして、プーチンの失脚、すなわち体制変革を目標に反対派政治家を組織してきたとしてきた。その最たるものが、英国の諜報機関MI6がモスクワの諜報員と連絡を取るために使っていた、いわゆる「スパイ・ロック」をロシアが発見したことであった。この物体（実際は通信を円滑にするための秘密の電子機器）が作動していたのと同時に、ロシアの情報機関は、イギリスがロシアの政治的反対グループに秘密裏に資金を提供していると非難していたのである。

米国が「ロシアにおける市民社会の大義を推進する」と呼ぶものは、ロシアから見れば、外資による 「カラー革命」による体制変革への薄っぺらな努力に過ぎないという現実が語られないままであった。

ロシア国内の政治的反発を助長することによってプーチン政権を弱体化させ、転覆させようとする米国と西側同盟国の表立った、あるいは隠れた努力は、トランプ政権の4年間は中断していたが、2020年にジョー・バイデンが当選し、現在のウクライナ危機が到来したことによって、バイデン政権が再びプーチンの権力保持を弱めようとし、ひいては長期政権を続けるロシアの大統領の職を辞そうとする動きが出てきたのである。

国務省は、ロシア語で戦争反対のデモを奨励するツイートを発信するようになった。「プーチン大統領と彼の戦争に対するロシア人の公然の抗議は、非常に勇気ある行為だ」と、そのようなツイートは宣言している。「バイデン大統領が言ったように、ロシア国民は我々の敵ではない。この戦争で非難すべきはプーチン大統領であって、彼らではない。」

このツイートについて指摘されたグラハムは、さらに反論した。「彼（プーチン）はロシア国民によって処理される必要がある」とグラハムは言った。「彼を排除するためにロシアに侵攻しろとは言わない。ロシア軍と戦うために、アメリカの地上軍をウクライナに送れとは言わない。私は、ロシア国民が立ち上がり、この恐怖の支配を終わらせることを求めているのだ。」

「頼むから、この男（プーチン）は権力の座に留まっていてはいけない」発言は、言っていようがいまいが、アメリカの公式方針が、2009年以来、モスクワの体制変革であり、いわゆる「民主改革」（つまり大衆不安）の力を使ってプーチン大統領を追い出すことであることは、誰の目にも明らかである。

バイデン、ブリンケン、グラハム、そして体制変革を目指す仲間たちにとっては残念なことだが、レバダ（ロシアでは外国エージェントと認識されている）の世論調査では、ロシアの指導者の支持率は71％以上であった。この段階で彼らの体制変革幻想が実現する可能性は、まさにゼロである。