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転載:国会で一方の意見だけを聞くことが正しい道なのか 日本外交と政治の正体(日刊ゲンダイ)孫崎享:民主主義の基本は、異なる立場の人々が討論重ね、適切な妥協を図ること。国会は、正しいとみられる一つの方針を一方的に流し、国民を誘導する機関ではない。
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外交青書で再び北方領土に「日本固有の領土であるが、現在ロシアに不法占拠されている」と説明。これは虚偽説明。罪深い。①ポツダム宣言:日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ②桑港条約:日本は千島列島を放棄する等
コメント
>>18
確かに情報には尾ひれがつきがちですね。
ところでシリアでは、米国はスティンガー(地対空ミサイル)を反体制派に与えませんでした。反体制派のことを完全には信用していなかったからだと聞いたことがありますが、軍需企業の儲けだけ考えるなら、供与すればよかったのです。もしもスティンガーがあれば、低高度からの無差別爆撃やヘリからの化学兵器投下もなかった可能性があります。
ジャベリン(対戦車ミサイル)はウクライナで大活躍ですが、小泉悠が朝日新聞に書いていましたが、操作するのは人であり、相手の戦車から2.5km地点くらいまでには近づかないとジャベリンでも戦車を撃てないので、その地点まで近づくまでに、戦死する人々も多かろうということです。
孫崎さんは、軍需企業がおおもうけ、というようなことをお書きになっており、その面を否定するつもりは毛頭ないのですが、単にそういうものだけで説明できるものでもないということは、この機会に書いておきたいとおもいます。
ロシアがウクライナの米国資金によるバイオラボについて新たな疑惑を発表━キエフは、ドンバスとロシアを攻撃するために、米国防総省が資金提供したバイオラボで開発された病原体を使用する計画があったと、モスクワは述べている(RT 2022/3/30)
https://www.rt.com/russia/553004-ukraine-biolabs-drones-hunter/
ウクライナにある米国が資金提供した研究所からの文書やその他の証拠から、キエフがドローンを使ってドンバスやロシアそのものに対して病原体を散布する計画を立てていたことが、水曜日にモスクワで主張されました。
ロシア国防省はまた、東欧の国で生物兵器の開発に関与した特定のアメリカ人職員を特定したと主張した。この主張を裏付けるような直接的な証拠は提供されていない。
ロシアの捜査当局が特に関心を寄せているのは、「キエフ政権が、殺傷力のある物質を運搬・散布できる無人航空機の使用を計画していることを証言する文書」だと、軍報道官のイゴール・コナシェンコフ少将がブリーフィングで概要を説明した。
ロシア軍が保有する事実は、キエフ政権がドンバスとロシア連邦の住民に対して生物兵器を使用する可能性を真剣に検討していたことを証明する」と、コナシェンコフ氏は付け加えた。
ロシアはまた、「生物兵器の構成要素の作成に参加した特定の職員」を特定したと、同将軍は続けて明らかにした。しかし、彼は彼らの名前を挙げず、「米国防総省の部門長や職員、その主要な請負業者」とだけ述べた。
これらのキャンペーンは「現アメリカ大統領の息子であるハンター・バイデンに直接関係している」と、コナシェンコフは西側メディアの調査を引き合いに出して付け加えた。先週、デイリー・メール紙は、バイデン氏と米国防総省の請負業者メタビオタとの関係を示すメールを公開した。メタビオタは、生物兵器として使用される可能性のあるパンデミックを引き起こす病原体の研究を専門に行っていた。
バイデンがウクライナのバイオラボに米国から資金提供を受けていることは、先週木曜日のブリーフィングで、ロシアの核・生物・化学防護部隊の司令官イーゴリ・キリロフ中将によって持ち出された。
ウクライナのバイオラボから入手した文書やその他の証拠をさらに分析した結果は、「近い将来、特別なブリーフィングで」さらに詳しく共有されるとコナシェンコフ氏は約束した。
ワシントンは長い間、米国防総省が資金提供したウクライナのバイオラボに関する疑惑は「ロシアの偽情報」であると主張してきた。しかし今月初め、米国の外交官ビクトリア・ヌーランドは上院で、「ウクライナに生物学的研究室がある」と証言し、米国はキエフと協力して「生物学的研究の材料がロシア軍の手に渡らないようにする」ことに取り組んでいる、と述べた。
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本件同様、DSが仕組んだ今次コロナ/ワクチン禍の全容がバラされる日も近い。
もはや、DS=玉梓が怨霊、V.ヌーランド=悪女「船虫」は明白だ。プーチンは「八犬士」側ということだ。トチ狂ったバイデンが何をやらかすか、もう予測不能だ。
(ID:18367902)
「国際送金網SWIFT」と「国際通貨決済シェア」の事実関係のご投稿である。同じ日経で1月28日に人民元を主体的に取り上げている。
①12月末時点内外の金利差や中国政府の金融開放を受け海外投資家が元建て債券投資を増やし4兆元(約72兆円)をこえこの一年間で23%増えた。
②英国指数算出会社が中國債を組み入れた。
③21年度は輸出から輸入を引いた差額が過去最高。
④コロナで新興国の供給網が混乱し部材や製品の発注が中国に集中した。
⑤一帯一路が欧州に広がり元建て取引が増えた。
⑥ユーロ圏外の決算比率は1.91%と世界第6位で日本円、カナダドルを下回っている。
中國とEUの貿易がかなり活発化しており、中国コロナを抑えていたことが中国通貨躍進の原動力なのでしょう。
問題は、中国自身の自由経済を制限する措置によって中国経済が縮小気味であり、さらに札うさん取引の大幅減、IT関係の海外投資減、また、現在急速に増えているコロナ対応が「ゼロコロナ」を続ければ企業に大きなマイナス要素として働く。今年をどのように乗り切るか正念場なのでしょう。