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しばしば、戦争と軍産複合体の関係が指摘される。今回のウクライナ問題でもそれが見られている。大活躍が携行可能の地対空ミサイル・ジャベロン。現在取り扱いはロッキード・マーティンとレイセオン・テクノロジーズ。両社共露軍侵攻開始後、株価は大きく上昇。
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転載：国会で一方の意見だけを聞くことが正しい道なのか 日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）孫崎享：民主主義の基本は、異なる立場の人々が討論重ね、適切な妥協を図ること。国会は、正しいとみられる一つの方針を一方的に流し、国民を誘導する機関ではない。
コメント
ウクライナで学ぶことは唯一つ自国の国土を戦場にしないことだと言うことでしょうか。その為には大陸を挑発、刺激しないこと、次に米基地を列島から除くことでしょう。これ以外に方法は無いと思うんです。
若いゼレンスキーがそのことに気付くかどうか。この列島の自民がその原理に少しでも覚醒するかどうか。そのことがこの列島の課題だと言えましょうか。
ザハロワは、感情によってバイデンが取り返しのつかないことにならないようにと希望を表明した━ロシア外務省報道官、モスクワに対する感情的な暴挙を続けるなら、ワシントンは責任を負うことになると発言（藤原直哉氏TWTR経由 タス通信 2022/3/29）
https://tass.ru/politika/14217915
モスクワ、3月29日。/ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、ジョー・バイデン米大統領の感情が取り返しのつかない事態を招かないよう希望を表明した。
「ホワイトハウスと国務省がバイデン氏の発言を不適切と見做すに至った このような感情が、アメリカ大統領が彼らの影響下にある世界に対して取り返しのつかない危険なことをすることにつながらないよう希望を表明したい」と、火曜日のブリーフィングで述べた。このように、ロシア指導者ウラジーミル・プーチンに関するバイデン氏の発言とそれに対するワシントン側の説明についてコメントした。
ザハロワによれば、モスクワは最も深刻な時期にもワシントンと対等な関係を築くことに尽力しており、もし米国が選んだ道を歩み続ければ、関係悪化の責任は米国にある。
「二国間関係は、美しさのためでもなく、形式的なものでもなく、重要で、有益で、興味深く、有用で、必要である様々な分野・領域において、両国民の関係を発展させるためにあると信じています。我々は常にこのアプローチに賛成してきたし、最も厳しい局面においても、ワシントンと対等な関係を築きたいという気持ちを再確認してきた。もし彼らの選択が、我々が目撃しているような、明らかに二国間関係の破壊につながるものであれば、彼らがその責任を負うことになる」と外交官は述べた。
3月26日にワルシャワを訪問したバイデンは、ロシアのプーチン大統領に言及し、「この男は権力の座に留まることはできない」と主張した。3月28日、国務省報道官は、バイデン氏のロシア大統領追放に関する発言は感情的なものであり、ホワイトハウスの公式な方針を反映したものではないと説明した。
ロシア大統領府報道官のドミトリー・ペスコフは、ワルシャワでの演説中のバイデン氏の発言についてロイター通信にコメントし、ロシアで誰が権力を握るかを決めるのは米国大統領ではなく、国家元首を選ぶのはロシア人である、と述べた。
＊
ボケ老人を軽くいなす妙齢ロシア美女・ザハロワ女史、恐るべし。
プーチンは開戦時にウクライナ軍にゼレンスキー政権転覆のためのクーデターをよびかけている。
https://www.asahi.com/articles/ASQ2V4110Q2VUHBI005.html
ロシアをむやみに挑発しないという意味でならわかるが、論理的にいうなら、ウクライナに武器を供給して実質的に集団的自衛権を行使している米国大統領がPutin 'cannot remain in powerというのは、ロシア側がやったらやり返されるという意味で、なんの問題もないとおもう。
このあたりの感覚が麻痺しているヒトビトも多いようだ。ロシアに同化してしまって、自分がやってもやり返されないとおもっているのだろう。
(ID:18367902)
＜バイデン氏はロシアを対等な敵対国として見ているか。NOである。＞
対等な敵対国と見ればこのような発言をするわけがない。ロシアは全面的に中国にも米国にも身を寄せられない大国としての宿命を担っている。この矛盾性を見ながら揶揄している発言として見るべきでしょう。
バイデン氏の発言の先は常に中国に向いている。中国の反応である。中国がどのように理解しどのように動くかである。
米国の最大の関心事は台湾であり、発言の背後には常に中国を意識した戦略が隠されており安易に表面的反応するのは米国に対する理解が薄いとみなすべきでしょう。
はっきり言って権益的にはウクライナをめぐるロシアと中国の綱引きであり米国が関わる問題でなく米国が関わる問題は台湾であることが明確になっている。
半導体に関する本質的問題では、米国、台湾、日本の技術抜きにして中国はものを製造できない。このような基本的な機微技術では中国は太刀打ちできない。中国は現在経済が極めて厳しい状況にあり、上海他各地でコロナが拡大し始めている。様々な状況から中国は動けないというのが現実ではないか。逆に現在の状況を打破すべく米国と対峙するという選択もあり中国の動向から目を離せない。