この５か国共同声明を私は高く評価している。

私の観測だが米国の元老院つまりDSは現在分裂している。それを反映して米軍部も武断絶対と武断相対別れ出したようだ。武断絶対とは日本で言えば辻参謀みたいなDNA所有者が抱く戦争理念。

思い出すに、ケネデイー大統領時だ。ソ連を核で奇襲しようとケネデイーに申し出た武断絶対がいた。ケネデイーは勿論拒絶した。それが一つの動機となって、CIAのアレンダレスがダラスの暗殺を実行した。

今、どうなの？トランプはイスラエルのネタニアフの強い要請に従がいイランを総攻撃することを決意した。困ったのは米軍部、あのてこのてで大統領の説得に取り組み、硫黄島の犠牲を説明してやっと納得させた。トランプは中国をも攻めようと考えたが、先日触れた如く、中国軍最高司令官に米軍最高司令官が「戦争はさせないから安心しろ」とホットラインで告げている。

このような現象が現れているのは元老院が武断絶対にYESを与えていないからだと見られる。今後、中露対米国の関係は友好を目指して進むだろう。

岸田政権はこの情勢の変化をよおーく勉強して何が正しい道か見極めるべきだ。平和憲法を軍事優先憲法に変える阿保は止めるべきだ。と同時に、嫌中、嫌韓、嫌朝ムード作りをやめて、アジア人から好かれる日本人像の構築に税金を使うべきだと思う。いまやらないと永遠に日本人はアジアの孤児になると私は真面目に懸念している。

>「核戦争に勝者はおらず、決して戦ってはならないことを確認する」

「状況次第で核戦争も止む無しであることを確認する」よりは遥かにマシだが、この「金持ち喧嘩せず」が有言実行される保証はない。相手を油断させて抜け駆けするのが米国（DS）の常であり、中露はそれを百も承知だからだ。
実際、今日の天木直人氏メルマガ－

「これは五大核保有国に対する批判封じの、保身的共同声明だという批判は当たっているのだろう。」

「彼らは素晴らしい声明を記したが、実際には逆の事をやっている。彼らは軍拡競争をし、常に核戦争の始まりに備えている」（核兵器廃絶条約 絡みでノーベル平和賞受賞のＮＧＯ）

> 核兵器について「攻撃や戦争を抑止する防衛目的のものであるべきだ」

これも詭弁に過ぎない。岡井 敏著「平和憲法だけで国は守れる」より－

「核禁止条約は国連総会で承認されたが．．．有力国の殆ど全てが背を向け．．．条約に実効力が生ずるのか否か。肝腎のことが危ぶまれている．．．悪いのは、もちろん反対派だ。議論をしない。議論をしたら負けると思っているのだろう。彼等はしきりに、世界の現状を維持しているのは、核抑止力であると言う。確かに核抑止力は、核兵器を持たない国に対しては効力があるだろう。力の絶対的格差は厳然としたものだから、核を持たない国は核保有国に立ち向かわない。戦争とはならないのである。
しかし問題は、核保有国同士の対立で．．．肝心のこの場合、最初から力関係は五分五分なのだ。だから核抑止力なんか何の意味も持たない。実際それは、我々が第四次中東戦争で見た通りだ．．．核抑止力など、全く無意味になった。こういうことから議論をしないといけないのだ。しかし、そんなことは何故か一切やらない。」

この問題で米国（DS）と中露は、今のドイツとフランスのような和解状態になり得るのか。在りもしない「核の傘」で調子こいてる国が、また原爆落とされて消滅した時、その日が来るのでないか。

＜共同声明に対する米ロ中３国のスタンスを見ると一番積極的な国はロシアである。日本はロシアに対して何ができるかを前向きに考えていく必要性があるのではないか。＞

日本は米国と経済戦争をして実質的には勝利した。８０円という為替の壁を乗り越えられなくなり、中国、韓国、タイなどアジア諸国に完成品製造拠点を求め、技術供与支援、製造ノウハウ支援、投資支援を活発化して部品輸出に切り替えてきた。GDP拡大は消費に求めて、現在は２０兆円弱の外貨を獲得している。２０兆円を５％の純利益とみれば,GDP換算では
400兆円に相当する。現在のGDPに加味してみれば、９２０兆円になる。ものの見方考え方を変えてみれば日本の成長は止まっていないとみることができる。ただ、海外利益が国民全体に還元されないということはできる。

日本は世界で類を見ない超高齢化社会が到来して苦しみ続けてきたが、最近希望の明かりが見えてきたような気がしている。中国などは成長よりも少子化と高齢化が同時にきて、この難しい問題を解決するのに相当苦労するのでしょう。

次に日本が目指さなければならない点は、対ロシアの経済協力の推進ではないか。アジアに対してきた技術供与支援など多岐にわたるノウハウをプーチンのロシアに供与投資を推し進めれば米中ロの中で、日本とロシアが大きな役割を果たすことができるとみている。

日本経済関係者は中国の利益的メリットが極度に低下しており市場規模に惑わされることなく視点を変えてロシア外交を推進していくべきでしょう。岸田内閣は、全日本で考えて対ロシア外交では安倍元首相に委嘱するぐらいの度量を求めたい。

>>7
ロシアだけでなく北朝鮮、中国、韓国とも本格的な国交を開始しましょうや。いつまでたっても青目コンプレックスから抜けない日本人だねとアジア人から軽蔑されますよ。

明治初期には日本人の中には中国人、朝鮮人と仲良くし、アングロサクソンやロシアの青目に対抗しようという侍が居ました。その代表的なものが九州博多の玄洋社の社員たちです。そして、熊本県からは宮崎滔天という傑物が出て、孫文と強い誼を交わし、アングロサクソンの手を借りずに中国人だけで革命を成功させようと奮闘したのです。

米国には遠慮することは無い。今は毅然とアジアはアジアに任せろと日本は米国のみならず世界に向けて宣言できる好機ではないでしょうか。

日本海、オホーツク海をオープンな海域にし日本海側と北海道の活性化を実現させようじゃありませんか。

安倍氏のお爺さんはA級戦犯として巣鴨に収監されていましたが、面会に訪れた元側近に私はマッカーサーに救出されると漏らしていました。結果、その通りに起訴されず放免されました。

お爺さんは東条内閣時、商工大臣でしたが、米グルー大使と日本から追放される前に分かれのゴルフをしてます。既にその時にお爺さんは「負けたら救出頼む」と頼んでいたのではないかと私は勘ぐってます。と言いますのも、ナチストップクラスをニュルンベルグ裁判に送られた後もスパイマスターだったアレンダレスはその救出に奔走してます。グルー大使も岸は使える奴だとマッカーサーに頼んだでしょう。


お爺さんは孫の晋三君をことのほか愛したと言われてます。「親米こそ生きる道」と。晋三氏のその後のトラックレコードはまさしく親米そのものです。いくらプーチンと親しいと言っても日米軍事同盟を堅守する安倍氏とは柔道連盟の山下会長とのフレンドシップを超えることを行うのは難しいでしょう。

これは朗報です。ウクライナのＮＡＴＯ加盟問題でロシアの安全保障が危機に陥るロシアとプーチン大統領とハイデン政権の交渉の末に見出した懐柔策でもあるとも推測もされます。

皆さんの投稿も勉強させられます。
日本からの技術移転や投資で中国・台湾・韓国と工業化が進み、ＧＡＦＡＭのアウトソーシングによるＩＴ半導体エレクトロニクス産業の敗退に繋がりましたが、これで経済の複合的な相互依存の関係が出来て、安全保障を補完出来るようになったのは、苦境からのひょうたんからコマのようにも感じます。ロシアとも経済の相互依存で安全保障を補完は必要と思われます。
米中のバランサー仲介外交を主張されていた朴槿恵元大統領への恩赦とコロナワクチン接種テロの中で世の中が良い方向に向かっているのは良い材料です。