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驚き。米国社会の変化。12月WP世論調査で今34%の人が、時により政府への暴力が正当化されると回答。95年には9%、2010年に16%。正当化されるとする者は主として共和党支持者。政府が市民の権利、自由を取り去り、市民に反対する時は22%。
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5核保有国は3日、共同声明を発表. 声明では「核戦争に勝者はおらず、決して戦ってはならないことを確認する」と宣言. 露外務省報道官は、共同声明は4日に国連本部で開幕予定だったNPT再検討会議に合わせて用意と説明. 中国の馬外務次官は5カ国指導者が核兵器で声明は初と意義強調
コメント
>>1
こんにちは
米中露の真意はまだよくわかりませんが、「常識的には」「過去を鑑にするなら」彼ら同士では戦争しないことを再確認したということに過ぎないと感じます。むしろ代理戦争の危険は高まったとすらわたしには感じられます。
米国をインチキと酷評しましたが、私を支援するかの如く本日フォックスで同テレビのメインキャスターのタッカー氏が「マスク/隔離/ワクチン」のインチキ政策をやめろとバイデンに迫ってます。
フォックスと言えば、日本では読売テレビ、そのメインキャスターがバイデンのコロナ対策のインチキを弾劾し始めました。
雑魚とは言え、我が国の代表、岸田政権にはこの動きはコロナ専門家によって伝えられているでしょうか。宗主国の動きですから無視できませんよね。
今回の記事の総論部分は、二番目と三番目の「・」だとおもいます。すなわち、中露は本来くっつきにくい同士なのですが、米国がくっつくように仕向けたと。米は露に、ただ中立的であってもらえば良かったのに、ふつうに考えて失策だし、うがってみれば意図的にやってるとすら見えます。
各論部分でいえば、
ロシア外相は台湾を中国の一部と発言
中露は日本海で共同軍事訓練実施
という部分は日本への脅威を増すものであり、バイデン政権は結果的に反日的といえるとおもいます。
(ID:18367902)
<米中ロ英仏「核戦争しない」初の共同声明、外交追及>1月3日共同配信
ウクライナ、台湾の事態が懸念される中で新年早々に発表された意義は大きい。
共同声明「防衛、侵略の抑止、戦争予防を目的とすべきだとし、核兵器保有国間の戦争回避と戦略的リスクの軽減を最も重要な責務とし核拡散防止条約(NPT)で課された核軍縮義務を守る。」ことを強調した。
さらに、「核戦争に勝者はおらず決して戦ってはならない」ことを確認したと表明している。
米国、中国、ロシアとも国民内部に対立要素を抱えている。内部の対立を乗り越えて戦争すれば、国民の疲弊が増すだけであり、乗り越えられるカリスマ的力を、バイデン、習近平、プーチンに認められない。強がりだけでは乗り越えられない外交交渉の限界が認められ歓迎すべきでしょう。