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ツイッター発信能力を見れば維新躍進、立憲低迷は十分納得。政治家フォロアー維新は１位橋下、４位吉村、14:松井、他方立憲ほぼなし。8位蓮舫、20位原口。広告費も最早インターネットが新聞・テレビの上。政治家もネット発信能力が不可欠。「負けに不思議な負けなし」
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読売新聞は、「自民、公明両党と憲法改正に前向きな日本維新の会、国民民主党などの改憲勢力は衆院選で３５２議席となり、衆院の４分の３。何のための改憲か。残念ながら、日本本土防衛の為ではない。米国戦略のために自衛隊を使うためである。国民は何故気づかないのか。
コメント
このような内容で問題提起されても回答が出てこない。
先ず考えなければいけないことは、「米国、中国、日本、インド」などエネルギー消費量の多い国がなぜ合意しないかということである。意識的に省いているのであろうか。
核心は、パリ協定やその他のイニシアチブ下でなされたコミットメントが原子力発電開発を支援したものであるかどうか。
支援されれば、原子力発電予測が高予測になるし、支援されなければ原子力発電予測が低予測になることが避けられない。原子力発電開発の進み具合如何にかかっているともいえるのではないか。
TWTR：国民の多くの方はこういう事態を予想していましたか。━予想するわけがない。「隷米汚職」政治に怒り続けていた国民は、自公に「追い銭」やるほどバカでない。誰もが自公大敗を予想したはずだ。つまり、昨年の米大統領選と同じことだ。イカサマ選挙で改憲のメドを付けた意図は何か。緊急事態条項の加憲により－
・ワクチン強制
・対中戦争への体制作り
連中（DS）の望み通り いよいよ これらが強行されることになる。
今後１００年続く地震活動期に日本はある。核にエネルギーを依存するのは危険極まりない。敢然と核抜き脱石炭に取り組むべきだ。泣き言言ってる場合じゃない。
米国は太陽エネルギー利用で目途が立っている。石炭埋蔵所有者の強欲の抑制に手間取っているだけだ。
中国、インドは太陽に加え、核で対応しよう。これも時間だけの問題だ。
アジアで最初に文明開化を成し遂げた日本が脱石炭で後れを取るのは破廉恥ではないか。
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(ID:18471112)
> 日本政府は「合意は、国の数よりも、影響力の大きい米国が参加するかが焦点」
こんな風にほざく国は他にあるのか。「イラク戦争にずっと反対だったが、始まってしまったものは仕方がない」（元外交官・岡本行夫氏）が蘇る。何処まで行っても何時まで経っても「隷米」属国、要は植民地でしかない日本である。
一方、温暖化人為説は本当なのか否か、これもまだ批判的思考が欠かせない問題だ。