1;今次衆議院選挙で、改憲勢力は一段と強まった。
 この事情を読売新聞は、「自民、公明両党と憲法改正に前向きな日本維新の会、国民民主党などの改憲勢力は衆院選で352議席となり、衆院の4分の3を占めた(衆院選公示前にはこれら勢力は338議席、総定数の3分の2―310議席―を上回っていた)。。改憲勢力は、衆参両院で改憲の国会発議に必要な3分の2を維持しており、岸田政権で改憲論議が本格的に進むのか注目される」と報じた。
 これをうけ、岸田首相(自民党総裁)は1日の記者会見で、「党是である憲法改正に向け、精力的に取り組む」と意欲を示した。
 首相は、自衛隊の根拠規定明記や緊急事態条項の創設など4項目の党改憲案について、2024年9月末までの党総裁任期中の実現を目指す考えだ(読売)。
 公明党は「加憲」の立場で、自衛隊明記や緊急事態条項の創設には消極的な姿勢だ。党内には、新型コロナウイルスの再拡大などに備え