PRCのソース冒頭、「米国は先進諸国から技術、エンタメ、軍事、大学については肯定的に見られているが、医療制度、差別、民主主義の状況については否定的に見られている」━概ね異論なしだろう。日本には望むべくもない こうした調査をやれる米国は、それだけでも大したものだと思ってしまう。
だが、どの調査対象国も「米国は もはや民主国家としての手本でない」と見做している。日本も例外でない。「それって、おかしくねえか」状態。米国（DS）が命ずるまま日本社会を作り変えてきた日本人支配層の言い草は「国民もそれを望んでいるから」でなかったか。それが大ウソのデタラメだったということだ。国民（大衆）は端から「隷米」など全く望んでいないということだ。米国が否定的に見られるようになった原因は明白だ。DS、即ち、軍産複合体／国際金融資本 勢力の支配が露骨になったことに因る。公平公正な世の中など全く望んでいない、「１％対99％でいいんだ！」という連中だ。

この件とは異なるが、岸田首相は早速公約違反をするようだ。

公明党の１０万円給付を丸呑みし、自民党の公約「真に困った人に給付する」あるいは矢野次官が言っていた「ばらまきは亡国の論理」を投げ捨てている。人の話を聞くというが、最後に話した人の話を聞くということでしょう。

この先どのぐらい公約を反故にするつもりなのか。先が思いやられる。謙虚さを忘れ公約違反を続けると、参院選でお灸をすえられるのでしょう。

アメリカ偽りの民主主義国家で民主主義を自らの世界覇権の為に利用していると強く、思ったのは鳩山政権が倒閣されて、続く管・野田政権が消費税増税や尖閣問題で中国との関係を決定的に悪化させた末、自爆テロ解散で自民党に政権を献上させたからでした。
そして「戦後史の正体」他を読みいろいろ勉強すると日本の戦後の構造はＧＨＱ時代と変わらずにそれを担保しているのは、安保条約内の日米地位協定でそれをドイツ・イタリア並みの地位協定の改定無しに真の独立はないと解って来ました。
歴史を勉強すると米国、裏庭の中南米諸国をはじめ世界で行っていることは正に帝国主義と思います。
アメリカは戦利品として手に入れた日本とかの国富を奪い取り、衰退を隠しています。
日本のトロンとかソフトウェア開発の芽を摘み、世界でトップレベルだった半導体を奪い取り、金融も痛み付けて帝国の循環に持ち込むとかの構造に組み込まれているようでもあります。

中国の共同富裕が上手く行ったら米国の凋落は決定的になるかもしれませんが、その前に鉄砲玉にされて日本が決定的にダメージを被ることだけは避けなければならないと思います。

米国の民主主義が何故後退しているかの分析が必要でしょう。問題点の切り取り、すり替えがあると米国だけの問題に歪曲化することになる。

民主主義とは大きく異なった支配階層と被支配階層が明確化され、言動の自由がない中国があり、民主主義の遂行が困難な状況ができていることが主因ではないか。言動を徹底的に制限する国があれば、米国も制限していかざるを得ないのでしょう。

中國が国民の言動の自由を認めていこうという方向性を打ち出さない限り、米国だけに責任を転嫁できない。

主要国の国民の８０％の人々が米国を良い国ではないという。では何故、それらの国々が米国に注文を付けない？

その答えは簡単至極。米国はドルの印刷独占国だからだ。とにかく、人はお金に弱い。お金の為なら何でもする。

今、世界最大の危機的問題は米中関係だ。つまり、チャイメリカが崩壊すると米国のドル印刷独占権の威光に陰りが、つまり、FRBの錬金術が効かなくなり、米国の伸び切った信用は急激に縮小する。

チャイメリカの維持かチャイメリカを白紙に戻すか、ウオール街は維持を主張するブラック・ロック財団とジョージ・ソロス派に真っ二つに分裂している。

続き

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このことに関連して思い出すのは、１９３０年代の米国とナチス・ドイツの関係だ。

自動車王のヘンリ・フォード、化学大手のデユポン、石油王のロックフェラーといった米国資本はナチス傘下のドイツ企業と強い絆を資本のみならず技術面で持っていた。ナチスが崩壊すれば、彼らの損害は多大となる。彼らは反ユダヤ主義をも隠さず唱え、ナチスを支援している。

一方、ルーズベルト大統領はナチスをファシストと位置づけ、ソ連と組んでナチスを潰すことに力を入れた。その政策を苦々しく思う米資本家たちはルーズベルトの変死後、トルーマンを立ててナチス残党の救済に果敢に動いている。

ナチスに多大な投資をしたロックフェラーたちはブレトンウッズ体制を作り多大な投資損の回収を図ることに成功し、１９７０年にはプラザ合意に漕ぎつけ、ドル印刷支配体制を完了させ、すかさず、中国にキッシンジャーを派遣し、ドルをふんだんに投資し、今日のチャイメリカを造り上げたのだ。

ブラックロックが主導権を得るか、ジョージソロスが勝つか、一時もウオール街から目を離すことは出来ない。当時と違うのは矛盾だらけのナチスと違い、中国は誰も潰すことの出来ない強大な国家となっていることだ。

特にこの十年日本の政治は米国の政治に付き従う傾向があり、思慮ある日本人は米国の政治の動きには無関心ではおれないのです。多くの日本人は米国の権威に弱い。従って、米国の動静には無関心ではおれません。

一方、中国は侵略、植民地主義を原理上放棄した国で、過去の実績から判断しても、信用できます。中国は内政不干渉を宗としていますし、いたずらに日本が中国の悪口を言うのは失礼だということでしょうね。

孫崎先生が米国の悪い点をほじくり出すと言いう人が自民党の肯定派に多いようですが、米国の１００％の影響下にある日本の住民としては米国の欠点をよく弁えていないとひどい目に遭わされることもあるのですから、なおさらのこと、我々として欠点のもろもろを知っておく必要があると思うのです。

米国の歴史を少しでもまともに勉強すれば、
それが面倒なら、歴史年表をさらりと読むだけでも、
この国が建国の前から、悪魔が地上に送り込んだ国とわかる。

噴飯物のアンケート。

いい国だった時もあったなどと思い違いをするひとがこんなにいるなんて。

そんな時は、建国以来一秒もない。

かつてはよい国だった時もある、と答えた人に一度聞いてみてほしい
ものだ。

それは米国の歴史のいつ頃のことですか、と。

回答者がいつ頃、と答えた時代がどの時でもわたしは地の凍るような
米国の暗黒面をその数倍はあげてみせる。

米国がまともな国だった時代などかつて一秒たりともないと。