孫崎享のつぶやき

ツイッター発信能力を見れば維新躍進、立憲低迷は十分納得。政治家フォロアー維新は1位橋下、4位吉村、14:松井、他方立憲ほぼなし。8位蓮舫、20位原口。広告費も最早インターネットが新聞・テレビの上。政治家もネット発信能力が不可欠。「負けに不思議な負けなし」

2021/11/04 06:44 投稿

コメント:12

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コメント

>>10
以前はいろいろ言いがかりをつける人に違和感を覚えたことが多かったのですが、維新の躍進だけでなく、国民民主も共産党より議席が多くなっており、大変気分良くしています。お話のように憲法改正というとすぐ9条に結び付ける「無条件反射」悪癖の習い性としか言えませんね。

国民民主は従来の野党連携せず、維新との連携を目指しており、52名の勢力は政策の整備をして全国展開できる勢力になれば保守系の二大政党化が進むことになります。非常に望ましい形が若者中心に展開していくのではないかと期待しています。

No.11 36ヶ月前

ご返事ありがとうございました。

この衆院選といえば、やはり、野党共闘の惨敗をどうみるかは外せないとおもいます。個人的には、「野党がまとまれば小選挙区で自民に勝ち政権交代ができる」という小沢一郎らが唱えていた理論の破綻が実証されたのだとおもっています。自民批判票は野党共闘にはいかず、維新等、別の受け皿に行く、という流れが決定的になった感があります。そうすると今後参院選に向けては小池百合子の動向などが「自民批判票の受け皿」をめぐって焦点となり、野党共闘は見向きもされなくなっていくのではないかと思われます。

そう決めつけるにはまだはやく、同じように2,3回は野党共闘でやってみないとわからないという考えにも一理あるとはおもいます。しかしそもそも野党共闘は(異論はあるのかもしれませんが)枝野だから実現した戦術でした。枝野が辞任したあと、もはや来年の参院選で立民が野党共闘でまとまるのかどうか。逆に年末にかけて、維新に合流するひとびとがポツポツではじめるのではという気もします。

その維新は、見極めにまだ(個人的には)時間が必要だとはおもうものの、わたしは強く警戒しています。かれらの指導原理が新自由主義であるようだからです。 

「自民党の二階俊博幹事長の名から二階派と呼ばれる自民党のこのパワフルな派閥は親中派である。同派閥は『二階・今井派』と呼ばれることもある」とCSISに書かれた今井尚哉は、現在カーライルのシニアアドバイザーになっています。
https://www.carlyle.com/node/33601

この事実からも想像できるように、中国と米国は新自由主義という同じ穴の狢だということは、なんどかここで書いてますが、なかなか理解されないのですよね。もちろん両国は別に一枚岩ではなく、かつそれぞれの国内にもいろんな勢力の角逐がありますが、ここ30年、東アジアでの根本的な原理は米中両国が担う新自由主義であったことは明白です。そして、米国に変化の兆しはあるものの、今後も数十年そう簡単にかわるものでもないでしょう。

日本は鎖国しているわけではないので、新自由主義的な要素をすべて拒否するわけにはいきませんが、安易に流されると、米国と中国と双方の属国となり、もはや何百年も立ち直れなくなると思います。

ここにいる「親中派」のヒトビトなどは、コメントを読む限り、維新の政治家を罵倒したり、とってつけたような新自由主義批判はしても、新自由主義に原理レベルで反対しているふうではなく、維新が「憲法9条改正はしない」「尖閣では中国の立場を尊重する」などといえば(そして、実際に言いそうだとわたしは感じます)、あっというまに維新支持になるのではないでしょうか。

「イマジン」をタリバンがどう聞くか、という想像力は今の日本人に必要だと感じます。

No.12 36ヶ月前

>>12
あなたのようなお話をお聞きすると、前向きであり、様々な思考ができ、大変うれしくなります。

私は、経済理論はいろいろありますが、現状がどのような状況であるか、どのような方策をとったらよいか考えるべきであり、固定した経済理論を選択する必要はないと考えています。経済活動が自由であるように経済理論も柔軟であるべきです。

同じように、経済関係も中国と経済を発展させることに異論はありません。ただ、日本の安全が脅かされる軍事技術につながる技術の流出に関しては、流出を防ぐ法律整備が必要と考えています。

国土防衛も同じであり、日本を攻撃すると自分もやられるという脅威を感じる防衛が必要であり、核兵器を持つことが必要であるが難しいでしょう。米国と一体的軍事行動によって「核の傘」が現実的に機能しているという国民的安心確保が欠かせないとも考えています。

No.13 36ヶ月前
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