ここから先は有料になります
ニコニコポイントで購入する
チャンネルに入会して購読する
- この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。
-
どす黒い「3A+S」時代の終焉:誰も筋書きを描いた訳でない。甘利氏落選、幹事長辞任で「3A+S」時代の終わり。「3A+S」はジャパンハンドラー達の受け皿でもあった。
-
一覧へ
-
石炭火力廃止、46カ国賛同 COP26議長国・英が声明。日米中印は未同意。発電量に占める石炭比率独25.5%、英国2.0%、仏1.0%、中国67.2%、インドネシア62.8%、ベトナム49.9%日本30.4%、米国20.1%、..
コメント
>>10
以前はいろいろ言いがかりをつける人に違和感を覚えたことが多かったのですが、維新の躍進だけでなく、国民民主も共産党より議席が多くなっており、大変気分良くしています。お話のように憲法改正というとすぐ9条に結び付ける「無条件反射」悪癖の習い性としか言えませんね。
国民民主は従来の野党連携せず、維新との連携を目指しており、52名の勢力は政策の整備をして全国展開できる勢力になれば保守系の二大政党化が進むことになります。非常に望ましい形が若者中心に展開していくのではないかと期待しています。
ご返事ありがとうございました。
この衆院選といえば、やはり、野党共闘の惨敗をどうみるかは外せないとおもいます。個人的には、「野党がまとまれば小選挙区で自民に勝ち政権交代ができる」という小沢一郎らが唱えていた理論の破綻が実証されたのだとおもっています。自民批判票は野党共闘にはいかず、維新等、別の受け皿に行く、という流れが決定的になった感があります。そうすると今後参院選に向けては小池百合子の動向などが「自民批判票の受け皿」をめぐって焦点となり、野党共闘は見向きもされなくなっていくのではないかと思われます。
そう決めつけるにはまだはやく、同じように2,3回は野党共闘でやってみないとわからないという考えにも一理あるとはおもいます。しかしそもそも野党共闘は(異論はあるのかもしれませんが)枝野だから実現した戦術でした。枝野が辞任したあと、もはや来年の参院選で立民が野党共闘でまとまるのかどうか。逆に年末にかけて、維新に合流するひとびとがポツポツではじめるのではという気もします。
その維新は、見極めにまだ(個人的には)時間が必要だとはおもうものの、わたしは強く警戒しています。かれらの指導原理が新自由主義であるようだからです。
「自民党の二階俊博幹事長の名から二階派と呼ばれる自民党のこのパワフルな派閥は親中派である。同派閥は『二階・今井派』と呼ばれることもある」とCSISに書かれた今井尚哉は、現在カーライルのシニアアドバイザーになっています。
https://www.carlyle.com/node/33601
この事実からも想像できるように、中国と米国は新自由主義という同じ穴の狢だということは、なんどかここで書いてますが、なかなか理解されないのですよね。もちろん両国は別に一枚岩ではなく、かつそれぞれの国内にもいろんな勢力の角逐がありますが、ここ30年、東アジアでの根本的な原理は米中両国が担う新自由主義であったことは明白です。そして、米国に変化の兆しはあるものの、今後も数十年そう簡単にかわるものでもないでしょう。
日本は鎖国しているわけではないので、新自由主義的な要素をすべて拒否するわけにはいきませんが、安易に流されると、米国と中国と双方の属国となり、もはや何百年も立ち直れなくなると思います。
ここにいる「親中派」のヒトビトなどは、コメントを読む限り、維新の政治家を罵倒したり、とってつけたような新自由主義批判はしても、新自由主義に原理レベルで反対しているふうではなく、維新が「憲法9条改正はしない」「尖閣では中国の立場を尊重する」などといえば(そして、実際に言いそうだとわたしは感じます)、あっというまに維新支持になるのではないでしょうか。
「イマジン」をタリバンがどう聞くか、という想像力は今の日本人に必要だと感じます。
>>12
あなたのようなお話をお聞きすると、前向きであり、様々な思考ができ、大変うれしくなります。
私は、経済理論はいろいろありますが、現状がどのような状況であるか、どのような方策をとったらよいか考えるべきであり、固定した経済理論を選択する必要はないと考えています。経済活動が自由であるように経済理論も柔軟であるべきです。
同じように、経済関係も中国と経済を発展させることに異論はありません。ただ、日本の安全が脅かされる軍事技術につながる技術の流出に関しては、流出を防ぐ法律整備が必要と考えています。
国土防衛も同じであり、日本を攻撃すると自分もやられるという脅威を感じる防衛が必要であり、核兵器を持つことが必要であるが難しいでしょう。米国と一体的軍事行動によって「核の傘」が現実的に機能しているという国民的安心確保が欠かせないとも考えています。
(ID:18367902)
今回の衆院選で地上波の予測がことごとく外れた原因に通じる。
地上波はどちらかといえば「高年齢者」、ネットはどちらかといえば「若年者」と別れている。
この現象がはっきりしたのが、自民総裁選である。地上波が主体の「高齢者」とネット主体の「若年者」で、支持が全く逆になっている。地上波の支持は高齢者主体であり、地上波従属者である。ネットの支持は若年層主体であり、自由に情報を掴む人たちである。
高市氏はネットでは80%の支持を得ていたが、地上波では3~4%の支持であった。途中ある程度の修正はしたが、大きなギャップを抱えながら、投票結果では議員票では河野氏を抑えてしまった。今回の前兆が出ていたのです。
地上波はカットされた、すり替えられた姿で報道され露出知名度が大きく影響するが、ネットでは時々刻々主張者の内容が
生のまま切り取られず、すり替えられることなく報道されるので、ネット民に対する影響は極端に大きくなったり小さくなったりする。生の主張,切り取られない主張は活力があり、地上波が隠そうとしても隠せなくなっている。地上波の切り取り、すり替え型報道が終焉を迎えたと考えるべきでしょう。
今回の大きな予想外れは各社同じであり、ネット国民は地上波の影響を受けることがなく、状況を掴んでいる。地上波よりネット民の方が様々な情報を生で把握するので、地上波など害悪をまき散らすもの以外の何物でなくなっていることを認識すべきです。自分たちが蒔いた社会悪を賢明な国民が見抜いているのです。