・イスラム過激派は、西側諸国に、ある意味我々の理解しがたい理由でもって攻撃されるという感じを持っているがそれは違う。
・イスラム教においては外務勢力が自分達の勢力圏に攻撃をかけた時には、命を懸けて戦え、もし彼らが逃げて勢力圏を出た場合には深追いをするなという教えがある。
・その際、アルカイダが米国に9・11同時多発テロ攻撃を起こしたではないかとの疑問もあるであろう。
確かにオサマビンラーデンらが米国に同時多発テロ攻撃を行った。そしてオサマビンラーデンは1997年頃「米国との戦争宣言」を行っている。しかしこれは極めて具体的理由を持っていた。それは、「当時米軍はサウジに基地を持っていたが、サウジはイスラムの聖地、メッカ、メジナを持ち、その地に異教徒が軍事基地を持つのは許されない、もし米国が基地を徹智しないなら米国を攻撃する」というものである。
・したがって西側諸国がアフガニスタンに介入しなければ、タ
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タリバンのカブール支配はバイデン大統領等の発言を上回るスピードで発生、米国人の撤退を巡り大混乱。サイゴン陥落を彷彿させた。情報機関はアフガン政府崩壊の警告を行うもバイデン等無視。トランプ、バイデンの処理を非難。バイデン不支持が支持上回る事態生む
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一構想(未確定)、アフガニスタンと新疆ウイグルの相関関係を考える。米国の最大の敵は中国。この中国を揺るがす最大の弱点はどこか。新疆・ウイグル。宗教・民族の独立運動。タリバンの制圧でアフガンは「テロ集団」の温床。かつて対ソ連揺さぶりの為の戦略
コメント
(著者)
9/11に対する考えは変えていません。私の『日米同盟の正体』に記述しています。
ここを説明し納得をしてもらうには時間がかかるので
「オサマビンラーデン」が全面的に行ったとしても というような表現にしています。
ビンラディンが下手人であるとは米国の一方的な主張です。
米国はその主張をするとき証拠はもちろんいつも通り出さなかった。
ビンラディン側からの「犯行声明」もなかった。
米国はビンラディンを急襲したとき、逮捕、拘束できる状態であったのにも
かかわらず彼の婦人ともども射殺した。
おそらく、ビンラディンの口から出る言葉で米国が、あるは米国の特定個人が
バツの悪い思いをすることを回避する狙いがあったと推測できる。
日本共産党の委員長は当時、ビンラディンは米国に犯人と名指しされても否定しない。
だから犯人はビンラディンだ、そうに決まっていると軽薄極まりないコメントを
出したことをよく覚えている。
蓋然性を鑑みるにわたしも犯人はビンラディンの可能性が極めて高いと思う。
彼には動機があり資金がありイスラム世界を侵す異教徒に対して強い敵意もあるから。
ただし何の証拠も示されなかった以上断定はすべきでないとも思う。
米国の名指しも志位の米国へのへつらいも一切考慮されるべきではない。
大阪の知事や市長を務めたチンピラテレビタレントが言ったように
「嘘をつくのは政治家と弁護士の仕事」だから。
ただ、孫崎さんのテーマ文を読んで、おや、孫崎さんはビンラティンが
犯人と断定しているのかな、と言う違和感はわたしも持った。
まさか聡明な孫崎さんは共産党のトップほどおっちょこちょいではない
だろうと思いつつも。
既に現役を退かれている孫崎さんであっても、周辺状況の変化で発信できることと できないことも変わってくる━ご本人自ら そんなことを発するわけにはいかないでしょうが、ご発信の受け手側にその認識は必要でしょう-
新型コロナ感染症が重症化するのを防ぐには「ビタミンD」と「亜鉛」が有効という査読済み論文を掲載した医師が、命の脅迫を受け論文を取り下げる(BonaFidr 2021/6/6)
https://bonafidr.com/Qpp3n
“「この1年間...ずっと、私はこのような執拗な攻撃に屈することを拒否してきました...しかし残念なことに、脅迫は非常に個人的なものになり、これまで皆さんに提供してきた情報や研究の多くを維持することができないところまで来てしまいました...」
マーコラ医師は、さらに彼やその家族に対する脅迫は非常にうまく連携された組織的なものであると記している”
臨床での多くの実績から、有効なコロナ対策としてイベルメクチンを強く推奨されている長尾和宏医師もTV出演後-
「僕が死んだら反イベルメクチンに殺られた、と思ってください...嫌がらせがスゴイ。怖い、怖すぎる。怖くて、寝れません」
許せないのは こんな攻撃に出てくる権力側ですが、少なくとも現在、丸腰の市民にどうすることもできないのも事実と思います。
(ID:18367902)
イスラム圏諸国は、孫崎さんご指摘のように、本来はいつも守りの姿勢であり、温和な部族の集合体である。
日本の体質と多くの点で共通している。
仏教・神道の日本とイスラム教の近似性を井筒俊彦氏「意識の形而上学」で学んできたが、底流に流れる思想は、攻撃より守りに重点を置いている。日本の江戸時代の「士農工商」の社会構成は、イスラム部族社会で受け入れやすい共通点をもっている。
高度成長時代、日本の商社はイスラム社会で商売がしやすく、アジアより中近東を重点に置いて商売を進めてきた経過がある。日本は、イラン、サウジ、UAE,シリアなど全般的に友好関係を築いてきた。米国が利己的に米国流を押し付けようとしたからおかしな関係になっているが、日本に中近東の外交関係を任せていたら、商売的にも政治的にも西欧社会との関係は極めて良好に進んでいたと考えている。
残念ながら、米国の関与が強まり、ソ連の関与が強まり、本来は温和な平和な中東の部族部落社会の連合体が切り崩され、守りから攻撃に転じる組織形態ができており、それがアルカイーダとかタリバンにつながっていると理解している。国は裕福でも、悪いことに若者が大学を出ても仕事がない状況は、社会的混乱拍車をかけたといえる。
中東は、歴史を振り返り、温厚な友好民族を攻撃型に追いやっているのは、大国である米国・ロシア・中国の責任である。大陸の強国は弱肉強食の国家であり、イスラム社会は強く抵抗するのは理解できる。世界で一番人口が多いイスラムの人たちは、本来攻撃者ではないのに、大陸の強国が脅威を抱き、イスラムにあらゆる攻撃を仕掛けているのが間違いと気づくべきでしょう。