一人当たりGDPが高ければ、所得の多い、少ないに直結し、重要な要素である。ただ、生活に直結するかといえば、一概にいえない。
GDPが高ければ、国民の生活満足度が高いかといえば、米国のように医療費が高く、貧困者にとっては十分な医療を受けられない面を持っている。

人によって、何を重視するかが変わってくるが、①失業率が低く生活の道が確保されている。②病気になった時手厚い医療を受けられる。③失業したとき最低の生活が確保できる。④最悪の場合生活保障制度がある。

所得の多い、少ないより充実した社会制度が機能しているかどうかが重要でしょう。

一人当たりの所得を増やすには、国民全体が、「ムリ、ムダ、ムラ」をなくした社会にしていく必要性がある。この「３無」のレベルによって、所得水準が大きく変わるのです。能力のあるものと、能力の欠けるものとで大きな格差を生み、富める者はますます富み、貧しいものはますます貧しくなる中国・米国を直視すべきでしょう。

中国のように所得水準が低いのに、社会機構を高付加価値高度化していけば、貧困者は取り残されていく。また、韓国のように医療費など福祉が極めて低い状況に置かれる。

参考資料
医療費百万ドル
米国　３，６１４，１７４　中国　９６５，６１２　日本　６０８，４７９　ドイツ　５５１，７２６　フランス　３６０，２４１　イギリス　３１０，１１３　イタリア　２２０，２６４　韓国　１７５，３３７

失業率
日本２．２９　ドイツ　３．０４　イギリス　３．８５　米国　３．６８　韓国　４．１５　カナダ　５．５６　フランス　８．４３　イタリア　９．８９

かつてモノ作りで繁盛していた日本の凋落ぶりがよく分かるデータだ。
だが、一億総「富の享受 目減り」でない。ゼロサム格差によって上位何割かはウハウハのはずだ。その何割かが保護された既得権益層ということだ。
それにしても、トップのLiechtenstein、Macau、Monacoはどうだ。WikiでLiechtensteinを見ると、外交はスイス任せで－

「タックス・ヘイブンとしても知られ、税金免除を目的とした外国企業のペーパーカンパニーも集中しており、人口よりも法人企業数が多いと言われる。これら法人税が税収の40%に及び、この結果、一般の国民には直接税（所得税、相続税、贈与税）がない。」

要は、ここもグローバルに格差拡大を図るDSの拠点になっているだけでないか。

上位20までの国をみると、比較的人口の少ない国が多いこと、またタックスヘイブン、観光、金融、女性の社会進出等の特徴を持つ国が多い。日本は相変わらず製造業中心の産業構造。
重要なのは、産業構造を情報分野中心に切り替えられたか、それとも製造業に執着したか、である。前者に成功したのがアメリカ、イギリス、アイルランドなどであり、後者が、日本と、ドイツ(ドイツはヨーロッパで一人勝ちと言われるが)をはじめとするヨーロッパ大陸の大国。
アイルランドは製造業にめぼしい分野はないが、それがむしろ有利に働き、教育水準の高さも相俟って、IT革命が起こりヨーロッパにおける情報ビジネスの中心になった。

一人当たりのGDPが多額の国のベストテンを眺めると、タックスヘイブンで占められている。言い換えれば、世界の富豪や暗黒街の親玉や世界クラスの闇金融のマネーロンダリングを請け負う手数料がGDPび主要部分を成していると言えよう。であるから、世界の政界のボスたちの秘密口座も間違いなく多々あろう。

ニクソンとキッシンジャーがソ連を崩壊させるためにシカゴ学派の新自由主義を毛沢東に導入させることに成功したが、その裏にもう一つ中国共産党のトップを買収し、中国共産党を去勢する狙いもあった。イスラームはアラーを最高に位置づけているが、彼らは、米国と同様、中国人にドルを最高に位置付けさせようと試みたのだ。キッシンジャーはその買収工作は１０年以内に成功すると目論んだ。当然のこと、彼はタックスヘイブンの国々に中国要人の秘密口座を用意したのだ。

しかし、さすが、中国共産党。キッシンジャーの計算は結果を出せてない。逆に中国経済は米国と世界を呑みこもうとしている。

米国はあせっている。最後の武器、ｍＲＮＡのワクチンで世界のリーダーシップを取り戻すべく活動を始めた。

果してどうなるか、今後の世界の動向から一時も目を離すことは出来ない。

韓国が人口一人当たりのGDPでやがて日本を抜くという
報道に初めて接したのは20年くらい前だったかな。
シンガポールはとっくに上だったけどミニ国家は参考にならない。
米国は長らくカナダより下だった。

日本の対韓国観がガラリと変わった理由がわかったような気がする。

それにしても日本はとっくに賞味期限が切れた自民党がいつまで...
戦後焼け野原からの復興のご祝儀もとっくにきげんぎれのはずだが...

政治と経済は密接に関わっているので日本が経済大国になった瞬間から凋落は決定していたと思われます。それが徹底的に行われたのは冷戦終結以降でした。政治には軍事の裏付けがある治安力が欠かせません。第二・第三の経済敗戦は憲兵に連れて行かれたとかの吉田茂総理が俺一人が責任を取ると言って結ばれた地位協定を改定出来なかったことに尽きると先生の本を読み理解した次第です。
政治と経済は密接です。それが金融ビッグバンから東証に外資が本格的な参入を果たして来て、金融危機と小泉改革で草刈り場になったことを阻止出来なかった要因かなと思っています。
ドイツ・イタリア並みの地位協定の改定を行わないと戦後は終わらないと思います。