1:コロナの感染拡大か続いている。「大阪、最多1260人感染 福岡も最多更新、東京925人―新型コロナ」である。「28日、47都道府県と空港検疫で5794人の感染者。大阪府で過去最多となる1260人、福岡県(440人)で最多。東京都では925人。900人を上回ったのは、1月28日(1065人)以来、3カ月ぶり。兵庫県、過去2番目に多い600人。北海道は219人で、200人を超えたのは1月15日以来」(時事)。
2:急速に拡大している背景には、①感染力の強い変異株への移行と、②対応策が弱まっていることにある。
3:変異株への移行は、4月19~25日の1週間に都内で確認されたコロナ感染者の59・6%が、感染力が強いとされる変異株「N501Y」に感染と推計されることをモニタリング会議で明らかに。この前週(4月12~18日)は32・8%で、急速に従来株や他の変異株からの置き換わりが進んでいる可能性(毎
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CIAデータを読む:1人当たりGDPは個人が各々の国の中でどれ位の富を享受できるかを示す指標。日本は1994年世界の6位。今44位で、G7の中で最下位。2019年推定で日本$41,429、韓国は$42,765。既得権益の保護で、新時代に対応できない日本を反映、
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本:アメリカに潰された政治家たち(文庫本化)。序章①(追加)「米国に潰された政治家達」は単なる陰謀論か。「選挙介入」の視点でまず考察。2020年12月NYTは「1945年から1989,年まで、米国は63回、外国の選挙に介入」と報道。民主主義の基本を犯してる。
コメント
感染症に対する「要請」の限界は心理的に説明できないだろうか。心理学者が数値をもって説明していただくと面白い。
昨年から、第一波、第二波、第三波とコロナ感染に対する対応成果の変遷は数値をグラフ化したものを見れば、ある程度の傾向を見て取れる。
はっきりしていることは、波が大きくなり、波が続く期間が長くなっていることである。明快なのは、今までのように「要請」では、減少化に限度があり抑えられないことははっきりしている。
このような感染症認識においては、「緊急事態宣言」の長短で話をする感染症学者は減少のレベル問題でしかない。政府の見方はわからないが、今回の「緊急事態宣言」は、「連休」を各企業に拡大大幅にして感染症拡大を抑えようとしているように見える。考え方が違うのではないか。
JRの運転本数が議論されているが、政府、JRは大はば連休であるから、通勤時間帯の減便であり論理的に理解できる。一方マスコミ、孫崎さんは普通の日の間引き運手と理解して、JRを批判している。「緊急事態」の考え方が全く異なっている。どちらがいいとか悪いということでなく、「緊急事態」の考え方が全く異なっているのは大きな問題である。
>>5 追記
第4波になっているのでしょうが、この波は全国的に広がっている。国内の問題でなく、入国者が怪しいといえる。
入国者数は、1月 46,400 2月 7,400 3月 12,300となっている。変異種は全国的広がりを見せており、実習生の受け入れによって感染が拡大しているように見える。実習生の受入日と変異種の発見日を細かくおって分析すれば相関関係が分かるのではないか。
日本内で国民が一生懸命努力しても海外から入ってきては国民の努力が向かわれない。今回の拡大は、外務省の海外からの受け入れが主原因ではないかと想定できないか。主原因であれば、緊急事態宣言はお門違いです。入国をストップすべきです。推定に基づいて分析する人がいれば明確化するとみている。
>>6
外務省からの海外からの受け入れが問題。
国家行政の主務官庁が変異種の輸入する?鋭い見方ですね。だとすれば、国家の方針とも言えますよ。
一方で自粛を要請し他方で感染を煽る。全てはワクチン全体主義の為、と考えられませんか?
(ID:18367902)
感染症コロナに対する具体的対応策があって、政府批判するのであれば、感染症学者、医師会、マスコミが一斉に批判するのは当然でしょう。
発言内容を聞いていると、「政府の10日間が短すぎ、最低3週間は宣言を確保しろ」と聞こえる。10日を3週間にすれば、感染者数は低減できるとはいえるが、感染症を解決できるわけではない。ただ、反対のための反対を言っているに等しい。
感染症学者(尾身会長)が感染諸学者として政府に要請することは、感染症医療に対する病床、設備、人員の確保ではないか。本質的問題に踏み込まないで、マスコミと一緒に国民の中ににわか感染症学者を養成シ、マスコミ=感染症学者=耳学問の国民賛同者の反政府連合体を作っている。
コロナ感染症の海外の実態と日本における感染自体を比較すれば、桁が違うし病床数も方が違う。日本は欧米に比較しかなり優位な状況にあり、まじめに感染症学者と医師会と看護師会と国地方行政府がタッグを組めば解決するが、各々がバラバラ、こんなことで軍事的圧力が海外からこうむった場合、日本の安全・安心をどのように確保するのか。海外からの意図的かく乱にどのように対処するのか。強制力がなければ、スパイ防止法もない日本、コロナどころでなく非常に心配である。