Ａ－１：事実関係１「五輪開催反対、日本が最多 英独も過半数―民間の６カ国調査」（時事）
国別 反対 賛成 どちらでもない わからない
日本 ５６、 １６ ２２ ６
独 ５２ １９ ２２ ７
スウェーデン４６ ２３ ２１ １１
仏 ３７ ２５ ２７ １１
米 ３３ ３２ ２５ ９
コロナをめぐる日米欧６カ国の世論調査で、今夏予定の東京五輪開催に反対する回答が日本と英国、ドイツで過半数を占めたことが２日、分かった。日本の調査結果は反対が５６％に達し、６カ国で最多。コロナ禍の収束が見通せない中、五輪開催に厳しい視線が注がれていることが浮き彫りに。
独米ＰＲ戦略大手「ケクストＣＮＣ」のレゲヴィー日本最高責任者が取材に応じた。３日にも公表。
東京五輪の年内開催
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東京五輪。五輪海外客容れずに選手を容れるという案の合理性はどこにあるのか。「海外客」が危険で、何故「海外選手」は安全なのか。すでにワクチン接種拒否の選手もいる。選手内に陽性者が発生したらどうするつもりか。豪州オープンのように選手を隔離するのか。
コメント
>>4
親中反米反日の方には応えません。悪しからず。
>>5
嫌中親米親日でないとあきまへんか。ええ年しておもろい人ですな。
「ついに」とあるので、北京オリンピックの話かとおもったが、東京オリンピックだった。しかし、東京オリンピックは、すでに決着がついた話だと自分はおもっている。なので、「ついに」というより実感としては「いまさら」と感じる。
東京オリンピックを強行した場合、観客は呼べないし来ないだろう。すなわち無観客となる。
アフリカの選手などは、長期にずっと日本で合宿している人々もいると聞くが、多くの選手が来ないし、来ても調整不十分な人が多いだろう。そのなかでゲームをしても、レベルの低い大会となり、のちのち、決して名誉ある大会にはならないだろう。
一方、（たしかな根拠は知らないのだが）契約上の問題で、やらないと、やった時よりも２兆円国費の損失が多いという話もきいた。これが本当ならやったほうがいいという意見にも理はある。
いずれにせよ、強行するなら細かい議論はあるだろうが、大きくはいまさら議論するようなことは残っておらず、もう判断のための材料はそろっている。あとは決める立場のひとが決めればいいとおもう。日本国民の一人としてどちらでも支持する。
一方、北京オリンピックはどうだろうか。開催予定は、２０２２年の２月だから、もう１年ない。新型コロナが完全におさまるとはとうていおもえない。また、ウイグルのジェノサイド（女性への強姦や強制不妊も含む）問題もあり、森氏を女性蔑視と批判したひとたちが、まさか、日本の北京オリンピック参加に賛成するはずもないし、「ついに」北京オリンピックボイコット、と書かれる日も近いのではないか。
(ID:18471112)
> 供給体制が整った場合、「接種する」と答えた人の割合は、日本は６４％で４位。最多は英の８９％、次いでスウェーデン（７６％）、独（７３％）。米は日本と同じ６４％。
首を傾げるばかりだが、これもまた安部公房の「良識派」を地で行く展開になるのか。
ご紹介があったヨハン・ブレーク氏の発言「新型コロナウイルスのワクチンを接種する位なら、東京五輪を欠場した方がまし。固い決意は変わらない。いかなるワクチンも望まない」━これが真っ当な反応だろう。
「その後のことは、もうだれもが知っているとおりのことだ」━安部公房も今次ワクチンは軽々に打つべきでないと警告している。