1:菅首相については昨年9月「自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は13日のフジテレビ番組で、中央省庁の幹部人事を決める内閣人事局に見直すべき点はないと明言した。政権の決めた政策の方向性に反対する幹部は「異動してもらう」とも強調した(毎日)。
実はこの問題は極めて重要な発言を内蔵している。
憲法は第15条で、「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」とある・
かつ私自身の公務員としての経験から、政治家が個別の案件に対し注文を付ける時は、多くの場合「全体の利益」ではなくて、個人の利益に基づくことが極めて多い。。
2:局長クラスのポストは限られている。ポストはないから、異動は退職を意味する。
3:そのことは幹部ポストを去ることだけを意味しない。
まだ大蔵省が存続した時代だが、幹部の一人は次のように述べた。
「公務員になる人は、一
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公務員の局長以上は何故抵抗できないか。―「沈黙は金なり」-
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ついに出た。英紙タイムズ報道「東京五輪、中止を、日本政府を止まらない暴走列車」。世界の世論調査も反対多数。反対(括弧内賛成)。日本56(16)、独52(19)、スウェーデン46(23)、仏37(25)と反対多数。米は反対33、賛成32と拮抗。
(ID:18471112)
「沈黙はカネなり」ですか。「道理」より「処世術」を上に置いた必然の結果だ。
本来なら、「無収入でもいいから国の為、国民の為の政治を実現したい」というホンモノだけしか政治家になる資格など無いはずだ。それが「あの目つきは どうじゃ!、あの顔つきは どうじゃ!」という私利私欲の権化、クズ、カスの代名詞が「政治家」という有り様だ。
そんなクズ、カスは、当然ながら配下の公務員にも「道理」など主張させはしない。「共犯者」に引き込むのが常だ。
>「公務員になる人は、一般的に民間企業にいった人より大学の成績がいい。」
大蔵省のエリートでも この程度の意識だ。大学も高校の延長、いい大学入って、いい地位に就いて...それだけだ。その結果何が起こるか。「道理を捨てて首相や大臣に追随するだけであろうが、生計が保たれていければ、別に大したことではない」━これである。
それにしても、腐敗政治家/官僚らの目に余る「特権」は もはや在日米軍の治外法権 並みでないか。
「米国(DS)に追随する政治家/官僚でいる限り、好き放題やっても警察/検察は決して捕まえたりしない」━そんな密約もあるのでないか。