「ここ数年中国は国内でより権威主義的になり、国外ではより自己主張を強めている。中国政府は安全保障、繁栄、価値観で大きな挑戦を挑んでおり、我々も新たなアプローチが必要だ。同盟国等と協議する」(サキ報道官1・25)
①貿易戦争 2018年3月ー追加関税など
②技術戦争 2018年4月ーファーウエイ、5G、NEV等ファーウエイに「制裁企業リスト」
③人権戦争 2019年6月ー香港、ウイグル等 1997年英国の香港返還時「英国式の資本主義を50年変えない」。14年6月100万人デモ、 2020年「香港国家安全維持法」29条「外国の支援を得た者に最高無期懲役刑」
➃金融戦争 2019年8月ー為替、デジタル通貨2020年デジタル人民元、アリババと対立、証券市場
⑤疫病戦争 2020年1月ー 新型コロナウイルス対応、ワクチン開発
⑥外交戦争 2020年7月ー総領事館閉鎖、留学生、研究者制限ブリンケン国務
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退任した大統領として初の弾劾裁判の審理が2月9日開始の可能性。離任した大統領を何故弾劾するか。トランプは政治的に死んでいない。共和党の7割近く支持。バイデン政権はコロナ、失業、経済等難問。失敗の可能性。2024年大統領選でのトランプ出馬阻止の狙い。
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バイデン政権は外交の柱を対中強硬路線に位置づけ。だがバイデンの過去の行動との違和感。バイデン副大統領が習近平副主席の招待で2011年訪中、逆に返礼として習近平副主席の訪米が2012年。バイデンの息子ハンターは対米投資会社を設立し富を築く。
コメント
>>11
確かに。なしさんがおっしゃることは良く分かります。私も生きている間に覇権国家米国の終わりの始まりをみたいです。
>>12
そうはいうものの実際はどうでしょう。
わたしはちょっと前に、マスコミは盛んに期待も込めて
バイデンがトランプの対中強硬路線を継承するだろうと
書いているのですが、わたしはそれには懐疑的だと書き
ました。
冷静に米国の国益、利害を計算すればそれはないと。
米国がファーウェイを潰すために狂奔するのなら
中国はGMを潰します。
中国は返り血浴びる覚悟ならそれができるのです。
アップルやボーイングも傾けることができます。
常識的に考えれば米国は中国に経済戦争は挑めません。
サキ嬢は元気がいいのですが、バイデンにそんな元気が
あるのか疑問です。
もう一つ、中国は米国に気をつかってロシア連邦にたいして
ずっと冷たく振舞ってきました。
少なくともそっけなくしてきました。
米国が冷戦に勝利したのは中ソ対立が大きな役割を果たしました。
国際共産主義運動にとって中国は万死に値する裏切り者です。
手のひら返して中露蜜月に戻そうとするかもしれません。
もっとも米国もその時は、同じ白人キリスト教国家じゃないかといって
ロシアに秋波を送ってNATOに入れようとするかもしれません。
いろいろなシナリオが考えられますね。
対中強硬策というのは結局のところ白人国家の黄禍論ですから。
(ID:19005377)
サキ報道官が喚いた諸項目は先に行われた大統領選挙のアジェンダには無い。全くない。米国民は騙されているのです。トランプが不正選挙だと主張するのも根拠ありと言うべきでしょう。
この列島の住民が知るべきことは米国が正真正銘のファッショ国家だと言うことです。いずれ、今在る日米同盟はポストコロナの証として80年前の日独同盟と同じものになるでしょう。当時も中国とロシアが攻撃目標だった。ただ、現代は全く違う。中国もロシアも強い。半端ない。中国、ロシアが希求するウインウインの関係樹立を日本だけであっても受け入れるべきです。この列島はバイデンの扇動に乗って鉄砲玉になっては絶対にアキマヘン。列島が戦場になるからです。
中国、ロシアが求める