米国社会の格差はこれまでも様々な形で報じられてきている。
昨年、ブルムバーグは「トップ50人の資産2兆ドル、下位50%の1億6500万人分に匹敵」と報じた。
こうした格差社会が政治・社会面で「アメリカ/ファースト」「白人至上主義」のトランプを生み、民主党ではサンダース、エリザベス・ウォーレンの左派勢力の拡大を生み、彼らの力は少なくなっていない。
こうした中で、1月28日 ブルムバーグはコロナ下で、アメリカ社会は富める者はますます富み、貧しいものはますます苦しくなっていることを報じた。
・富める方はゼロ金利の中、資産投資をして豊かになっていく。
・苦しい層は失業などで喘ぐ。
事実関係1「米富裕層、かつてないほど豊かに-コロナ禍で貧富の差さらに広がる」
・ゼロ金利政策など米金融政策で高所得層は手元資金が豊富に
・クレジットや金融市場を利用できない人々の苦境は見えにくく
・新型コロナウイルスのパンデ
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20日バイデン政権発足。選挙時の動向より、バイデン政権は金融資本、軍産複合体に大きく影響をうける政権。国防長官、国務長官と対外軍事行動を強く主張する人物。しかしコロナ等内政の課題山積。この中共和党の約70%、民主の40%はバイデンに対立する勢力。
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バイデン就任直後に大統領令に署名。コロナ対策(連邦敷地内のマスク着用、WHOへの復帰)、環境問題(気候変動に関するパリ協定への復帰、加・米間パイプライン敷設の許可取り消し)、メキシコとの壁建設問題等。大統領選にバイデンが発言してきたものを実現。
コメント
>>6
本当に日本人は危険な感情にとらわれています。
経済が停滞ないしは下降気味であれば、どの国も金融緩和に走る。コロナ禍においては特にその現象が激しい。
巨大なマネーが向かう先は、いつの場合も「株と不動産」である。富裕者が価格を釣り上げていくと、一般庶民もつられて買いに走り「株と不動産」の価格が常識を外れた価格になりバブルとなる。売りそびれて損を積み上げるのは一般庶民である。
日本は、株と不動産融資に対する金融緩和を絞ればすべての価格が下がることはなかった。日銀が全般的に縛り政策を間違ってしまった。
現在問題になっているのは、中国の不動産なのではないか。北京近郊の不動産価格が半分ぐらいになり、北京市内でも15%オフの価格になっているようだ。中国ではこれからは不動産の値上がりは期待できないといっている。
中国の中流階級は、不動産投資が日本人の貯蓄みたいなものであり、値下がりの影響はかなり大きいのではないか。不動産投資が行き詰まり中国政府は双循環を達成させるなどといっており、また、習近平は中国は貧困層がなくなったようなことを言っており、嘘も程度が激しくなっている。
米国だけでなく中国も富裕層と貧困層の資産格差がひどすぎる。ひどすぎるから資金が集まるのであり、格差をなくせば金融が衰退してしまう.矛盾であるが現実的姿であり、どのように解消していくかは、リーダーの考え一つである。地位を確保しようとすれば、独占金融の実態から逃れることはできないのでしょう。
>>8
習近平は貧困層を無くすのが今後の課題だと言ってまして、恐らく近々(10年前後で)解決するでしょう。
日本軍が跳梁した時代及びその後の革命直後の飢餓状態については自信をもって二度と起こることはないと言う意味で貴殿の表現する「なくなったような」ということを言ったかもしれませんが、「嘘」と宣うのは、貴殿がいくら日本の典型的な中国嫌いの情緒過多の一人であっても、可笑しいと思いますよ。
(ID:18471112)
> 富める者はますます富み、貧しいものはますます貧しく
富める者が ますます富んでも結構だが、「貧しい者も食うには全く困らない」━何故そうできないのか。
「ゼロサム社会」は変えようがないからなのか。だったら、富める者に一定の歯止めをかけるのは当然必要だ。
即ち、貧しい者の生活を十分保障した上で、できる範囲内でカネ儲けして頂く━これが貧しい側の最大限の譲歩だ。だが富める側は違う。「悔しかったら金持ちになってみろ」、もしくは、「人口減らしてゼロサム社会を変えてやろうじゃないか」━そんなところでないか。
P.マッカートニー曰く-
「大きな成功を手に入れたら、周囲は僕が望む事をしてくれるようになる。そうすると自分が全能だと勘違いをするようになった。その全てが複雑な人間を作るんだ」
ビル・ゲイツの如く、大金持ちは狂った支配者になる━そう解釈できる。