1:バイデン政権が発足する。この政権は如何なる政治をするか。
2:大統領選挙の経緯からして、この政権はどの政権よりよ、金融資本・米国のグローバル企業、軍産複合体の影響を受ける。
大統領選挙は、いつにも比して、巨額の選挙資金が投入された。特にバイデン陣営に、である。選挙の重要な時期9月には、現職大統領トランプの四倍の資金が集められた。元軍大将ら489人がバイデン氏支持、トランプ大統領批判を行った、これらの中には統合参謀本部副議長を務めたセルバ退役空軍大将、カーター、ヘーゲル両元国防長官、ブッシュ(子)政権のエーデルマン国防次官らが含まれている。
3:そして組閣顔ぶれを見ると、ブリンケン国務長官(イラク、アフガニスタン、シリア、レバノンへの軍事介入を、バイデンの周辺にいて主張してきた)、ブリンケン国務長官(元中央軍司令官)が任命されたことは、世界のどこにでも軍事介入をする布陣を取っていると言える。
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菅内閣支持率下落。各メディア世論調査まとめ。①ほぼすべての調査で不支持が支持を上回っている(TBSは14.9%差)、②②下落幅が大(最大はTBS14.3、読売は6%) ⓷安倍首相時代次第に下落していたが、菅首相の現在の支持率は、安倍首相退陣時に近い状況
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米国コロナ下で、富める者はますます富み、貧しい者はますます苦しく。富める方はゼロ金利の中、株、不動産の資産投資。上部の失業解消だが、下部は失業。昨年「トップ50人の資産2兆ドル、下位50%の1億6500万人分に匹敵」の報道。さらに拡大へ。
コメント
>>1
バイデン政権にはこれといった思想信条はありませんよ。あるのは強欲だけです。
スペイン帝国のフランシスコ ピサロ、大英帝国のセシルローズ、ロスチャイルド、それらを師と仰ぐ在米国国境なき巨大資本がバイデン政権を牛耳ってます。その原動力は限りない強欲でしかありません。思想信条は全くありません。
>>4
追加
そういう強欲を原動力とする西側の支配層はある時には民主主義と呼んだり、ある時には自由主義と呼んだり、合理主義と称して姦しくプロパガンダするのです。ところが、今や、それも許されなくなってます。脱炭素は地球を救うための温暖化抑制のマストなんですが、資本主義を放棄しなければ、達成出来ないことが判明しました。まず、米国の支配層の強欲に制約を加え、次に中国の資本主義にも歯止めをつけなければならない事態に突入しているのです。
民主主義を採用する米国は世界最大の軍事国家となり戦後も戦争を繰り返し、世界最大の版図を誇っているとも思えます。
各地の独裁政権を崩壊させて、その地の国民をマスコミで洗脳しながら国境なき巨大資本が優良なプランテーションの利権を獲得するというパターンが常態化しているとも思えます。
民主主義とは国境なき巨大資本が果てしないない戦争を繰り返し、利権を獲得するシステムである負の側面を全世界の国民は教育で知る必要とマスコミには民主主義の負の側面に合った規制が必要と思います。
民主主義を維持するためには全国民への教育の徹底とマスコミへの規制が欠かせないと思えてきました。人間の性悪説を考えると民主主義を維持するためにはコストがかかります。
(ID:117221150)
トランプ政権とバイデン政権の大きな差は一国主義か多国間同盟協調主義かに分かれるとみている。
同盟協調主義をとれば、自由主義国家群の同盟関係、協調関係が深化していくとみている。
トランプ政権で分断された米国と日本と韓国と北朝鮮の関係が明確化されわかりやすくなるのではないか。最近韓国の文大統領の発言が日本に対してかなり友好的発言に変わっている。トランプ大統領で分断されている米・日・韓の3国関係が正常な同盟関係の国家関係に変わっていくのを期待しているし、期待できると信じている。
トランプ政権では、同盟関係がぎくしゃくし、中国習近平、北朝鮮金正恩、ロシアプーチンとの友好関係が目に付いたが、バイデン政権では思想信条を異にする国家とのスタンドプレーはなくなり、正常な外交軍事が機能していくのではないか。非常に好ましい方向に推移するとみている。