経済が停滞ないしは下降気味であれば、どの国も金融緩和に走る。コロナ禍においては特にその現象が激しい。

巨大なマネーが向かう先は、いつの場合も「株と不動産」である。富裕者が価格を釣り上げていくと、一般庶民もつられて買いに走り「株と不動産」の価格が常識を外れた価格になりバブルとなる。売りそびれて損を積み上げるのは一般庶民である。

日本は、株と不動産融資に対する金融緩和を絞ればすべての価格が下がることはなかった。日銀が全般的に縛り政策を間違ってしまった。

現在問題になっているのは、中国の不動産なのではないか。北京近郊の不動産価格が半分ぐらいになり、北京市内でも１５％オフの価格になっているようだ。中国ではこれからは不動産の値上がりは期待できないといっている。
中国の中流階級は、不動産投資が日本人の貯蓄みたいなものであり、値下がりの影響はかなり大きいのではないか。不動産投資が行き詰まり中国政府は双循環を達成させるなどといっており、また、習近平は中国は貧困層がなくなったようなことを言っており、嘘も程度が激しくなっている。

米国だけでなく中国も富裕層と貧困層の資産格差がひどすぎる。ひどすぎるから資金が集まるのであり、格差をなくせば金融が衰退してしまう．矛盾であるが現実的姿であり、どのように解消していくかは、リーダーの考え一つである。地位を確保しようとすれば、独占金融の実態から逃れることはできないのでしょう。