5Gと言えば、ファーウエイでしょう。日本の主流メデイアは米国に忖度してポイントに触れようとしないが、折角ですから、そのポイントとして私が尊敬してやまない矢吹晋氏のコメントを次に引用したい。

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今年、６月１６日ロイター電によれば、米商務部は２０１９年５月に公表し「国家安全保障上の懸念を理由として政府の許可なく米国企業から製品や技術を調達することを禁止」したブラックリストからファーウエイを事実上外した。

ファーウエイとの取引禁止によって最も困ったのが、ファーウエイと深い取引をしていたアンドロイドやクアルコムなどの米企業だった。

ファーウエイ部品・製品の米国締め出しに対抗して、ファーウエイ自身は米国技術に依存しない独自技術を完成させ、また米国市場の代わりに中国国内市場の開拓に全力をあげた。ファーウエイはこのような生き残り作戦を着々成功させながら、米国の仲間と協力して、共にIT世界を構築したいと言う開かれた主張を訴え続け、それが米国の同業者を動かして、ついにブラックリストを空洞化させた。
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私は思うのだが、米中経済関係のデカップリングは不可能だということです。更には、チャイメリカ構造は中国主導、米国従属で進む、ということです。日本の経済人は安心して中国との経済関係を強化していくのではないでしょうか。

今後の経済成長分野として、５Gを取り上げ様々な分野の30社を具体的に提示しているのが、経済雑誌「週刊エコノミスト」である。

株などを手掛けている私などには一つのサジェションであり、売買を手掛けるときの一つの方向性を提示したものとなる。

客観的に、実売買とは別に、現在の株式市場をみると、日銀が信託銀行経由で「上場投資信託（ETF)」を継続的に購入している。
株式市場の投資者主体は、海外投資家７０％、個人25％、法人１０％（日銀も含まれる）証券会社１％である。（投資家がダブル場合がある）
２０１９年３月末　日銀ETF投資残高２５兆円
２０２０年３月末　　　　　　　　　３０兆円
ちなみに２０２０年３月末株式時価総額は５４８兆円であり、じつに５．５％を日銀が保有していることになる。

問題は、日銀がETFを購入すると、成長企業も衰退企業も同じような比率で買い上げるから、消滅すべき企業が生き残り、本来成長していかなければならない企業が成長を止められる事態が発生する土壌ができているといえる。その辺の問題をとらえながら、５G問題はとらえていかなければならないのではないか。