今後の経済成長分野として、５Gを取り上げ様々な分野の30社を具体的に提示しているのが、経済雑誌「週刊エコノミスト」である。

株などを手掛けている私などには一つのサジェションであり、売買を手掛けるときの一つの方向性を提示したものとなる。

客観的に、実売買とは別に、現在の株式市場をみると、日銀が信託銀行経由で「上場投資信託（ETF)」を継続的に購入している。
株式市場の投資者主体は、海外投資家７０％、個人25％、法人１０％（日銀も含まれる）証券会社１％である。（投資家がダブル場合がある）
２０１９年３月末　日銀ETF投資残高２５兆円
２０２０年３月末　　　　　　　　　３０兆円
ちなみに２０２０年３月末株式時価総額は５４８兆円であり、じつに５．５％を日銀が保有していることになる。

問題は、日銀がETFを購入すると、成長企業も衰退企業も同じような比率で買い上げるから、消滅すべき企業が生き残り、本来成長していかなければならない企業が成長を止められる事態が発生する土壌ができているといえる。その辺の問題をとらえながら、５G問題はとらえていかなければならないのではないか。