A-1 事実関係1「「研究者の研究内容が私の考えと異なるものであっても、私は同じ声明を出します」法政大・田中総長が学術会議問題で政府に抗議」
「研究者の研究内容が私の考えと異なるものであっても、私は同じ声明を出します」法大・田中総長が学術会議問題で政府に抗議法政大学は10月5日、菅首相が日本学術会議の新会員として推薦された一部候補者の任命を拒否した問題について、「日本学術会議会員任命拒否に関して」とする田中優子総長のメッセージを大学公式サイトで発表。任命拒否に関する明確な理由が示されていないとして、「行政に不可欠な説明責任を果たしていない」と批判した。菅首相は同5日、任命しなかった研究者が安倍政権の法案に反対していたことは「無関係」とし、「法に基づいて、内閣法制局にも確認の上で推薦者の中から首相として任命した」と述べた。一方で、「個別の人事に関することはコメントを控える」と任命拒否の理由
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日本学術会議の会員任命拒否は何が問題か(一部転載、弁護士ほり)・総理に拒否する権限あるか。第3条 日本学術会議は、独立して左の職務を行う」。一体何から「独立」?首相の指揮命令から独立。つまり首相は経費の面倒見るが、指揮監督はしない(できない
コメント
産経(10月7日)によると
自民、学術会議の「非政府組織化」議論。PT座長塩谷氏
日本学術会議の在り方をめぐり、内閣、第二部会にプロジェクトチームを設置し、早期に党の提言をまとめ、政府に伝える方針。
設置形態については、下村氏は「欧米のアカデミーのほとんど非政府組織になっている。15年の綜合科学技術会議での最終答申は、欧米のアカデミーのありかたが理想的方向であり。今後10年以内により適切な設置形態の在り方を検討していく」ことになっているといっている。行政改革の課題であり、宿題となっている。
政府の側に、国家公務員一般について(国会職員や裁判所職員は別)、憲法15条に由来する選定権があるのは、民主的統制の観点から当然の原則であり、今回の問題は、学術会議議員については政府の選定権にどれだけ制限が加え得るかの問題である。わかりやすくいえば、司法権の独立と同程度の独立性を学術会議にあたえることが憲法上できるかの問題である。
まず、日本学術会議法第三条は 「日本学術会議は、独立して左の職務を行う。 一 科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。 二 科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。」とあるのであり、「独立」の内容は条文上決まっている。人事についての独立は規定されていないのであり、田中優子のいう「 内閣総理大臣の所轄でありながら、『独立して』(日本学術会議法第3条)職務を行う機関」という解釈は拡大解釈である。司法権の独立の場合は三権分立構造からの立論もできるが、学術会議ではそれも無理である。
そうすると、「司法権の独立と同程度の独立性を学術会議にあたえることが憲法上できる理由」は23条の学問の自由からということになるが(田中の言っていることも結局そういうことである)、学術機関とは言えそうもない学術会議に、大学と同じ自治権を与えることは無理であろう。
結局、学術会議側に憲法論上勝ち目はないというのがわたしの所見である。
一方、首相は、動画を見れば、任命拒否について「(省庁再編の議論のなかで学術会議には総合的俯瞰的な活動をもとめることになっているので)総合的俯瞰的活動を確保する観点から判断をした。これに尽きる」と言っているのであり、その直後の「(政府の)法案(に異論を唱えたこと)は関係ない?」という記者の質問に対して「全く関係ありません」と答えている。そうすると、首相が「任命しなかった研究者が安倍政権の法案に反対していたことは「無関係」といった」点だけを強調する報道は首相発言の全体像を伝えていないことになるだろう。ただし、「全く関係ありません」というのは、首相からはそういうほかないだろうが、誰も信じはしない。もちろん安保法制反対運動と関係あるのである。
わたしの考えは、①学術会議は廃止して、学術行政についての諮問機関は別に設ける ②そうなるまえに学術会議は自主解散するのがカッコいい(しかし、そういう力量は学術会議内の活動家にはないだろう)
アカデミー的な組織を求めたければ、民間でつくればいいとおもう。ただし、孫崎さんの引用している「 日本科学者会議」なる組織も、そういうことも目指している共産党系の組織だが、けっこう内紛もあるようで、もしも民間でそういう全国組織をつくって権威をもとうとすれば、その組織は現在の学術会議よりも、さらに非政治的な組織になるほかはないと感じる。
これを今読んでいる人が今この瞬間使っているインターネットも始まりは米国の軍事研究の成果だし、クルマに乗る人は使っていることの多いカーナビとか宇宙開発に使われるロケットをはじめとした科学技術、こうしたものも軍事研究と関連が深い。
軍事研究に限らず科学そのものが、西欧近代のあゆみをみれば、宗教との対立の歴史を経ながら、徐々に国力に直接関係するものとして国家によって承認され(そうなった理由も軍事技術と関連が深い)、今日ますます、国の予算を大量に得ているという意味で国の政策に組み込まれたものとなっている。つまり、今日の科学は、体制の一部なのである。
このへんの割り切りは、このブログでも熱心な信奉者のいる中国なんかのほうがハッキリしているのだとおもう。つまり、共産党独裁体制に反対する科学も技術も存在そのものが許されないのではないか。
こうしたこと、つまり科学と権力との関係について批判的考察をしてきたのは、どちらかというと左の学者だとおもわれ、わたしも反原発運動について興味をもっていたときに家にあった高木仁三郎の本をけっこう読んで学ぶところが多かった。その高木自身は、後半生、公務員とは無縁の経歴を貫いている。
権力闘争で負けてなお、公務員になって権威を得たいというような学者は、高木の爪の垢でも煎じて飲めばいいと思う。
(ID:18471112)
確信犯で「無理が通れば道理が引っ込む」世の中にするのがスガだ。アベ政治で証明済みだ。
「裏」で続けてきたスガの「生活習慣」である。
だからスガは「表」社会の誰からも蛇蝎の如くごとく忌み嫌われてきた。
それが「表」の顔になったところで生活習慣は変わるものでない。
道理が通じない、表に出てきたモグラは叩き潰す以外ない。幾ら丁寧に言葉を尽くしても、カルト信者を説得するのが徒労に終わるのと変わらない。