産経（10月７日）によると
自民、学術会議の「非政府組織化」議論。PT座長塩谷氏

日本学術会議の在り方をめぐり、内閣、第二部会にプロジェクトチームを設置し、早期に党の提言をまとめ、政府に伝える方針。

設置形態については、下村氏は「欧米のアカデミーのほとんど非政府組織になっている。15年の綜合科学技術会議での最終答申は、欧米のアカデミーのありかたが理想的方向であり。今後１０年以内により適切な設置形態の在り方を検討していく」ことになっているといっている。行政改革の課題であり、宿題となっている。