A-1 事実関係1「世界シェア首位、日本勢7品目に減少 成長の波乗れず」(日経13日)
日本経済新聞社が実施した2019年の主要商品・サービスシェア調査では74品目中8品目で首位が交代した。そのうち日本勢は4品目でトップの座を譲った。日本企業が首位だったのは7品目で、韓国と同数の3位に後退。画像センサーなどを除くと縮小傾向の市場が目立ち、成長分野における存在感が一段と薄くなっている。
日本勢が後退した背景には中国勢の躍進があった。中小型液晶パネルでは、18年まで4年連続の首位だったジャパンディスプレイ(JDI)が中国最大手の京東方科技集団(BOE)に抜かれた。JDIは米アップルのスマートフォン「iPhone」に液晶パネルを供給してきたが、iPhoneで有機ELパネルの採用が拡大し、逆風となった。BOEや3位の中国・天馬微電子は政府の補助金も受け、中国のスマホ向けなどで攻勢をかけた。
■電
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終戦記念日、ポツダム宣言を見てみよう。①八:「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ②責任アル政府カ樹立セラルルニ於テハ聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルヘシ
コメント
>>4
確かに分けて大会をするのが、教育の観点から言えば、正しいと私も思います。
表題は「シェア」のランキングであり、必ずしも性能や品質といった
技術面や基礎研究面での水準の高さに由来する評価には直結しない。
しかしながら、競争力は「総合力」であり、営業力やアフターサービス
等も含めた複合的な能力が影響してくる。特に近年、重要視されてきた
のは「生産性(=コスト競争力)」である。
2000年代、我が国の産業界は「良いものを作れば売れる」と言って、
高品質・高価格の製品開発に拘り続けた結果、安い労働力を駆使した
中国や韓国、米国にあっと言う間に新興国市場を奪われて敗北した。
そして、しばらく国際市場は、高価格層と低価格層に二分化され、
棲み分けされると考えられてきた。ところが、ここ近年、中国などの
新興国は技術面・研究面でも先進国に猛追し、追い抜きつつある。
製品としての性能や品質に大差がないのであれば、当然ながら、
「より安い方を購入する」に決まっている。
一方、米国やドイツは、IT技術に強い。これが製造業と結び付くこと
で、マーケティングから製造プロセス、アフターサービスまで自動化、
最適化される。コスト競争力でも新興国に対抗できるのである。
我が国は、いつまでも、新型コロナで躓いている場合ではない。
総力を上げてコロナを収束させ、以前から主張しているIT化の推進
に早く舵を切らなければ、ますます国際競争から取り残される。
孫崎先生の立派なところは、外交の専門家でありながら産業分野に
ついても関心があり、的確な国際情勢把握をしていることだろう。
現代では、国家の存在感や影響力を示す指標として、軍事力よりも
経済力のウェイトが大きくなった。外交と経済は切り離せないのだ。
また、リベラル派には経済に無関心な方が多い。共産系野党が支持され
ない理由の一つだ。以前にも述べたが、野党は本気で政権を奪いたいの
なら、より優れた経済・産業政策を示さなければならない。
安倍政権が発足当初、国民から大きな支持を受けていた理由は、
アベノミクス(経済対策)への期待感からである。
人々は労働という生産活動を通じて生活しているのだから当然だ。
別件であるが、新型コロナによる全国の重症者数が、4月ピーク時
(328人)のおよそ3分の2(211人)に到達した。
以前に推測した通りで、やはりタイムラグが大きくなっている。
正直、このまま弱毒化して自然に収束してくれたらと願っていたが、
そう甘い話ではなかった。そもそも抗体が作られやすくなったとか、
ウィルスのスパイク数が減ったという科学的な報告は聞かない。
何度も述べるが、本当に怖いのは医療崩壊である。新型コロナの場合、
インフルエンザと違って治療までに何カ月もかかるため、病床や人的
リソース(マンパワー)を多く占有してしまう。
一方で良いニュースもある。
Gotoキャンペーンは実質機能していない。国民は本能的に危機を察知
しており、自主的に自粛を行っている。感染者数が急増といった報道
がなされると、心理的ブレーキが掛かるのだ。
また、死亡者数の増加も予想通り、緩やかになっていると思われる。
感染防止の徹底、とくにマスクの着用により、ウィルスを吸い込む量
が劇的に減少するため、症状の急激な悪化が避けられるのだ。
とはいえ、人々が自粛を止めれば、再び感染は拡大し続けるだろう。
経済状況を考えると、このような状況をいつまでも繰り返している
わけにはいかない。いずれ失業者や生活困窮者が溢れかえる。
政府は、徹底したウィルス制圧を行わない理由を国民に説明すべきだ。
第一波の時点で予算を使い切ってしまい、財源がないのなら仕方がない。
「無い袖は振れない」のであり、国民も一応理解はしてくれるはずだ。
「誤魔化し続けたり」「逃げ続ける」ことは最悪の選択肢である。
(ID:21835634)
日本が先進国と呼ばれる日はそんなに多くは残っていない。
とっくに賞味期限をすぎた自民党にすがりつき、野党を
育ててこななかった日本の有権者にその責任はある。
しょせん日本とはそれだけの国で日本人はそれだけのものだったか。
そう考えれば諦めもつくか。