孫崎享のつぶやき

米国経済:第2・四半期の実質国内総生産は年率換算で前期比32.9%減、この中議会との調整失敗後、トランプ大統領令。失業給付加算を週600弗から400弗に減額した上での継続が柱。一推定では、対策規模は国内総生産の0.2%相当と、「無視してよい規模」。

2020/08/13 06:52 投稿

コメント:4

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・30日発表した第2・四半期の実質国内総生産(GDP)速報値(季節調整済み)は年率換算で前期比32.9%減と、統計の記録を開始した1947年以来最も大きな落ち込みとなった。46月期の成長率は、米GDP3分の2を占める個人消費が前期比346%減と前期に続いて2四半期連続で縮小した。

・こうした中で、米国GDPの回復には、個人消費の回復が不可欠である。

・トランプは議会との交渉行き詰まりを反映し、一方的な大統領令を発出した。その中での最大の政策は「失業給付加算を週600ドルから400ドルに減額した上での継続」である。つまり悪化を避けるための措置であり、それも前回より後退している。

・このような状況下、トランプ大統領の今回の措置はGDPにどれ位のプラスをもたらすかか。一推計によると、大統領令の対策規模は国内総生産(GDP)の0.2%相当と、「無視してよい規模」。

A:事実関係1ロイター:焦

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コメント

米国だけでなく各国とも4~6月期の落ち込みが大きい。
大和総研の数字によると、前年比で、米国は-31,6%、EU-29.4%、日本-20.5%、インド、ロシア、ブラジルなどは数字が出ていないようだ。

経済の数字の問題より、現在の問題は、中国と言論の自由がある国々との取引が分断される方向を目指していることである。大きなことは米台国交樹立が話題になっている。通信など重要5分野で中国排除の取り組みが行われ始めた。日本でも5分野では中国部品を使わない方向にある。昨日の報道では、NTTなどは中国部品を使わない方向といっていた。医療関係の中国工場の他国移転は政府の融資によって協力に進められているし、米国の今後の出方によっては、急速に中国からの移転が加速していくのでしょう。

日本企業は、好むと好まざるは関係なく、米国圏での経済取引に集約していけば、中国との取引が収束していくのでしょう。日本の政治家でも今井首相補佐官とか二階幹事長が親中派と指摘されており、どのような行動をとるのだろうか。民主党の時、東アジア構想をぶち上げ鳩山氏が挫折したし、小沢氏が中国大訪問団を実施し、二度と立ち上がれない無様な結末となった。今回は前と比較にならないかなり激しい圧力がかかってくるのでしょう。

No.2 52ヶ月前

>>2
今井補佐官と二階幹事長が親中派ですか。そいで、貴殿は親中派を追放すべきと思うのでしょうか?

米国は腐敗して、中国を敵に回して、はたまた、コロナも退治できず、インドやブラジルとちっとも違わない国情ですよ。ルーズベルトの時とは大違い。貴殿の思惑通りうまくいくかな。

大統領がどちらにせよ、黒人の諸君とラテンの諸君が手を取り合って立ち上がり、本格的な騒擾が起こり、その平定におたおたするんじゃないかな。

No.3 52ヶ月前

今日、「朝鮮戦争の正体」を読み終えました。面白かったです。詳細に色々な文献から事実を導き出しされたていったのかと思います。
今の日本での「史記」を書いた司馬遷を目標にされているかなとも感じます。「史記」は史書のバイブルとされ徳川家康はいつも枕元に置いていたとか?

No.4 52ヶ月前
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