スティーヴン・ウォルトはハーバード大学ケネディ行政大学院教授。日本では、『イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策(1・2)』(講談社, 2007年)が出版されている。今日、米国で、国際分野で最も評価されている学者の一人。
A- 1 米国フォーリン・ポリシー雑誌「全ての者が米中冷戦の理由を誤解している(Everyone Misunderstands the Reason for the U.S.-China Cold War)
―左派は米国の傲慢といい、右派は中国の悪意という。両者共間違っている。
・今日米国では両極に分断されているが、中国が大問題であることには、ほぼすべてが合意している。
・トランプ政権は就任一日目から貿易問題では中国と対立し、2017年の「国家安全保障戦略で中国を「修正主義国家“revisionist power”」、主要戦略上ライバルと位置付けた(トランプ自身は
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『朝鮮戦争の正体』本日発売:第一章 朝鮮戦争はなぜ起こったか 米国・北朝鮮・ソ連・韓国・中国の犯した誤り、第二章 朝鮮半島を分断せよ、第三章 朝鮮戦争の開始、第四章 日本の関与と、警察予備隊形成過程での日本の民主主義の崩壊、第五章 冷戦後の朝鮮半島問題
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都内で107人新規感染 2カ月ぶり100人超。産経報道「再開した経済活動にブレーキをかけたくない政府や都の思惑も見え隠れする」。同「“ウイルス都内ではくすぶりが続いていた”日本感染症学会の舘田理事長は現状が第2波ではなく、第1波の再燃との見方を示す」
コメント
>>5
もう一つ、香港デモの民主派はやり方を間違えたとして
その一、香港独立を要求するのは行きすぎ、とありますが
それを要求するのは必然だろうなと思います。
あと27年だけ今のままで、という要求と回答で収まる問題提起
ではありません、この規模のデモは。
それに、住民はどこの住民であっても独立の声をあげる基本的
権利はあると思います。
その二、デモ隊は星条旗でなく香港の旗を...とありますが、
香港の旗を掲げたという報道もありました。
そして最後に沖縄の辺野古問題に中国が口を出したら日本人は
どう思うか。
今香港の問題に口を出すのはそれ。
今、「国際社会」はかつての列強とほぼ同じメンツなので、よ
ろしくない習慣が抜けないようです。
イギリス領植民地香港旗を...
その三.四米国がらみですが、デモ隊にはこれしか頼るものがありません。
そして米国は他国の主権はへとも思わない。
米国の利益に沿った指導やそそのかしをするのが当然なので
当然過激化、暴力化します。
イギリスの植民地時代の香港の旗を。
>>11
ご意見ありがとう御座います。
私の見識が高いかどうかは分かりませんが、ここでは基本的に
報道されていなかった事実(情報)をまとめただけです。
どちらの味方をするつもりもないですが、欧米側に都合の良い情報
のみが流されているため、アンフェアであり、バイアスの掛かった
情報を分析すると、情勢判断を誤るからです。
報道の自由だなんだと謳いながら、マスコミは責任を放棄してる。
>国際社会が米国と北朝鮮どちら推しかきわめて興味深いと
さすがにそれは米国だとは思いますが、大変興味深いです。
私なら、どっちに投票しよう…。
> イギリスの植民地時代の香港の旗を
確かに仰る通り。
ただ、彼らにとっては、中国の一部であるよりも、イギリスの植民地
時代の方が魅力的だと思っているようで、良いのではないでしょうか。
> 香港独立を要求するのは行きすぎ、とありますが
もし、彼らが本気で香港独立を要求するのであれば、内戦による大きな
犠牲を覚悟で立ち上がらないといけない。まず一般の市民は同調しない
と思われます。
まして、状況が悪くなると命欲しさに香港を見捨てて逃げ出すような
半端者達には無理でしょう。
> 米国がらみですが、デモ隊にはこれしか頼るものがありません
米国に頼らずとも、当初の目標(逃亡犯条例改正案の撤回)は達成
されたわけですから、あとはどこで妥協し収束させるかだったかと。
シリアの内戦にしても、第三勢力が絡むと、酷いことになりますね。
(ID:18367902)
米国の対中政策が多く語られており、反対する理由はない。問題は、中国の言論の自由、対外政策・貧困政策が語られていない。双方向的議論でなければ、米中の解決策にならない。
中国の進み方が、強権国家の拡大化でなく、人民と共にあるという方向性が認められれば、米国が批判されても異論はない。
問題は、一帯一路の中国圏拡大構想は、巨大な国家がさらに巨大になることであり、中国=世界という見方ができることである。中国が対外的にしなければならないことは、経済的弱小国を債務づけにして諸権利を略奪することでなく、日本と同じように、水の確保、医療の確保、教育の確保など援助することでしょう。共産国と思えないことをしている。
李克強首相が、中国の貧困を指摘しているように、人口の半分の貧困者対策が欠けている。日本は、高度経済成長が、国民一人一人に行きわたり、国民全体の生活水準が上がり、成長の成果を全体で享受できた。中国は、人口の半分が成長の成果を享受し、半分が見捨てられたことになっている。中国のツートップが対立しているわけであり、中国の進むべき方向が議論されてしかるべきでしょう。
強権国家中国の進んでいる方向が、国民とともにあればよいが、強権国家の拡大化・貧困切り捨て政策を進めるのであれば、中国に対して、方向性を切り替えるように圧力をかけることは間違いではない。