本日は、日本の安全と憲法について話してみたいとおもいます。
1:話の核心は、「軍事で外国の軍事攻撃を防ぐことは出来ない」ということです。大胆な問題提起です。 核兵器、そしてそれを運ぶミサイルの開発によって、防御は出来ないのです。
皆さん、次の発言を聞いたことがありますか。 「私たちには新たな思考法が必要である。いづれかの陣営を軍事的勝利に導く為の手段ではない。そうした手段は最早存在しない。そうではなく、どんな手段をとれば双方に悲惨な結末をもたらすに違いない軍事的な争いを防止できるかという問題である。」
誰が、いつ発言したのでしょう、 実はこの発言は京都との関係があるのです。 この発言は核兵器の危険性を前に、1955年なされました。 誰によってでしょう ノーベル賞受賞者など11人です。この中にはアインシュタインもいます。バートランド・ラッセルもいます。そして湯川秀樹もいます。
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米国過去6週間で、失業保険申請が3千万件超え、コロナ前労働者の19%。他方日本の失業は未だわずか。だが企業経営悪化。緊急事態宣言が約一か月延長された場合、約78万人の失業が出ると予測。仮に年末までの感染拡大で雇用者数301万人減。厳しさが日本にも。
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コロナ対策の根本を考えよう。(1)コロナ・ウイルス対策(医療分野)(2)ソーシアル・ディスタンス策、(3)ソーシアル・ディスタンス策よる経済停滞、一般市民の経済状況に対する救済、緊急事態宣言で(1)をどれだけしたか。検査はOECD諸国のほぼビリ。
コメント
>>14
続き
第三節。貴殿は尖閣がらみで、「みずからその合意をおかしている」と言うが、日本が何の通告も話し合いもせずに合意を無視したのだから、それ相応に対応するのは、外交のイロハです。日本の過激派が上陸して国旗を掲げたりする行為を警戒するのは当然でしょう。
最後のコラム。今後も私は諸君らの滑稽を指摘し批判します。貴殿に反論あれば、反論してもらいたい。それがこのブログの場の特性ですから。
アホってのは、自分がアホだと気付いてないからアホなんだとよくわかる。
「日本が何の通告も話し合いもせずに合意を無視した」というのは、たぶん、国有化のことを言ってるんだろうが、それによって、このお爺さんは、1992年に中国が、日本に対して何の通告も話し合いもせずに領海法というのをつくったのを知らないのだなとすぐにわかる。中国はこの領海法によって、尖閣を自国領土と宣言している。
(わたしは棚上げ合意なんかなかったという立場だが、仮にあったとして)合意を破ったのは中国の方からなのだ。ちなみに、この領海法では、現在大問題の南沙諸島なんかも、勝手に自国領土にしている。つまり、中国は1992年当時を起点として、侵略の意図を明らかにしていった。これにたいして、経済的利益を求める自公政権や今でいう自民党二階派、さらには自民党二階派サヨクらがなにもまともな抗議をできないでいるのに対して、それを歯がゆくおもう日本国内の勢力が育っていった。尖閣国有化はその帰結なのであり、よほどの恥知らずでなければ、それを知っていて一方的に中国の肩を持つことはできない。
次に、「社会科学と自然科学の違い」ってなんなのかな 笑
これだけで、このお爺さんが、「空想から科学へ」を読んでないことがわかる。エンゲルスは、「社会科学と自然科学とは違う」って言ったのかな?
いや、別にそんな本なんか読んでなくたっていい(とはいえ、マルクス主義に興味があれば、最初期に読む本だ)。
しかし、読んでないなら、「何故なら、中国はカールマルクスが明らかにした帝国主義の国ではないからです」なんていうなよ。
な、虚栄心のはったお爺さん。
あとは、いつもの自分独自な思い込みの垂れ流しだけだね。コメントの価値もない。
(ID:18367902)
誰でも世界が戦争がなく平和が維持されることを望んでいる。
日本は憲法で規定しているが、世界の中で、抱えている様々な制約は、単純ではない。
敗戦によって、日米安保条約・日米同盟は、日本の安全を確保する基本的な条約であり、憲法の枠を超えている。横田基地を思い出すまでもなく、現実的に司法判断ができない。米国に対する従属の程度が問題であり、否定論は過激とみなすべきでしょう。
尖閣の問題は、最近、あまりにも傍若無人な中国の行動に対して、共産党が厳しく批判している。中国の行動があまりにも日本に対して友好的態度を超えているとみなすべきでしょう。
戦争に対して自衛的であろうが、攻撃的であろうが、武力はあまり意味をなさなくなっており、日本の自衛はどのようにしていくかが問われている。憲法改正することなく、中国の刺激的な行動に対して、核武装論を強めていく必要性がないかどうか。一番安上がりな自衛武力ではないかと考える必要性がないかどうか。中国という国コソ泥式侵略国家に対する一番有効な選択と考えている。