緊急事態宣言、つまり外出禁止令を発するのには私は反対。日本経済が崩壊する恐れがあるからだ。休日の外出自粛勧告を更に拡大して、飲食業の夜間営業、イベントの開催自粛を求める。その所得補償を丁寧に行うことで乗り切れるのではないか。勿論、感染の有無のテスト強化を怠ってはいけない。日本は企業社会だとよく言われる。役所、企業が職員、従業員の陽性陰性テストを積極的に行うことを奨励するだけでも感染者増加を抑え込むことが出来るように私は思うが。

中国や韓国やドイツみたいに果敢にコロナ封じ込めすることは今や日本にとっては時代錯誤。幸い、運もあって感染者数が少ないように感じる。イタリア、スペイン、米国には元々コロナが発生していた。特に米国はインフルエンザとコロナの区別を怠っていたのが仇となった。

北海道は簡単に緊急事態宣言を出せたが、東京を含む他県に対して、政府が苦しんでいる。

ＷＨＯに対する配慮・大企業に対する稼働配慮・中国に対する配慮が働いているのでしょう。

ＷＨＯの組織を守る最後の砦は東京であり日本である。大企業は操業が止まれば、多大の損失を被る。中国は日本の企業も稼働を始めたが、中国内の多くの企業が日本の部品に頼っている。ファーウエイなども米国から部品が供給禁止であり、日本の部品が来なければ、中国の企業がまともに稼働できないのです。

安倍政権は極めて苦しい状況にあるが、夜の商売を自粛要請しても、無視すると、マスコミに堂々と答えている。国の自粛要請など無視する人がかなりおり、今後感染拡散を止めようとしても止める手段がなく、拡散していく。医療崩壊すれば高齢者で感染した人、持病を抱えて感染した人の２０％は死を覚悟する必要性がある。コロナ以外の病気の人もしわ寄せを受けて死ぬ人が多くなっていくのでしょう。この時点になれば、現在の日本が政府の命令権がないことによって、死なないで済む人を命令権がないために死なせる現実の姿を国民に突き付けることになる。