北海道は簡単に緊急事態宣言を出せたが、東京を含む他県に対して、政府が苦しんでいる。

ＷＨＯに対する配慮・大企業に対する稼働配慮・中国に対する配慮が働いているのでしょう。

ＷＨＯの組織を守る最後の砦は東京であり日本である。大企業は操業が止まれば、多大の損失を被る。中国は日本の企業も稼働を始めたが、中国内の多くの企業が日本の部品に頼っている。ファーウエイなども米国から部品が供給禁止であり、日本の部品が来なければ、中国の企業がまともに稼働できないのです。

安倍政権は極めて苦しい状況にあるが、夜の商売を自粛要請しても、無視すると、マスコミに堂々と答えている。国の自粛要請など無視する人がかなりおり、今後感染拡散を止めようとしても止める手段がなく、拡散していく。医療崩壊すれば高齢者で感染した人、持病を抱えて感染した人の２０％は死を覚悟する必要性がある。コロナ以外の病気の人もしわ寄せを受けて死ぬ人が多くなっていくのでしょう。この時点になれば、現在の日本が政府の命令権がないことによって、死なないで済む人を命令権がないために死なせる現実の姿を国民に突き付けることになる。