ヌリエル・ルビーニ(ニューヨーク大学教授、クリントン政権の上級経済アドバイザー)著「より大きい不況(Greater Depression?)、Project syndicate掲載論評(Mar 24, 2020)要旨。
・コロナウイルスのパンデミックスが依然統制不可能で進行中の中、望みうる経済成果は2008年の金融危機よりもより深刻なrecession(景気後退,不況(◆depression ほどではない)である。今日の対応政策を見ると、より悪い結果は日ごと高まる。
・コロナウイルスによる世界経済への衝撃は2008年の金融危機と大恐慌(Great Depression)よりもより迅速で、深刻である。これら二つのケースは株式市場は50%以上崩壊し、信用市場は凍結し、大量の破産が起こり、失業率は10%は10%を超え、GDPは10%以上で縮小した。しかしこれらは約三年要した。現在の危機では、同
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コメント
米国の惨状、困ったものです。米国が再起しなければ、世界経済は暗澹たる状況に突入するのでしょう。
米国の消費がなければ、中国の生産工場も中国の国内消費を当てにしなければならない。
供給体制が消費体制を異常に上回れば、生産を縮小する、ストップするしかない。
米国の展開から目が離せない。なんとか、この苦境を打開してほしい。
米国の開拓者精神が、早期に打開することに期待をしている。
ヌリエル・ルビーニという人の指摘どうりであろうとおもう。
「米国そのもの」人的・経済的被害は、しかし、どのくらい悪くなるかについての議論がかなりされている。
よくわからないのが、(アフリカ、中東等々もあるが)日本の近くのくにぐにということであれば、ロシアであり、南北朝鮮であり、中国そのものだ。
南北朝鮮と中国は、チャイナ肺炎以前の話として、経済がすでにそうとう悪く、チャイナ肺炎のためにそれがさらに加速しているとおもわれる。ロシアは、原油価格の落下で危機をこれから迎える。
そのうえにチャイナ肺炎による直接間接の人的被害が加わる。北朝鮮など、何百万人死ぬかわからない。そのうえ北朝鮮は、統治権力内部が混乱しているといううわさもある。
そうした状況を前提として、今後の世界は(世界の中にはロシアや南北朝鮮もふくむ)、チャイナ肺炎で世界を混乱させた犯人である中国との距離をいかに取り直すかを軸に再編されていくだろう。
冷戦終了後、カネでカネを稼ぐアメリカ型金融資本主義が世界を席巻し、冷戦直後では実体経済の2倍以下であった金融資本が現在5~6倍になったと言われている。この膨れ上がった金融資本を一部の人間がコントロールし、そのお金がネットの世界でマネーロンダリングされているのが現状です。今回の新型ウイルスでもってこのバブルがはじける可能性が大きいと考えます。この様な世界規模での金融資産の増大は歴史上なく、また新たなネット世界でのカネバブルなど経験がなく、どのような形でバブルがはじけるか、想像を絶するようなことが起こりそうな予感がします。
日本は別次元の問題があります。今回のウイルス騒動で日銀が株価を支えるため、今までの倍である12兆円を出すと不思議な発表したことは、この株価の下落が日銀のバランスシートに大きな影響があることを物語っています。円が危ない!!
(ID:19005377)
回教徒にとってのアラビアのメッカは年に一回の祭りごとで賑わう。アナルコ・キャピタリスト(金儲けに手段を問わない守銭奴のフローバリスト)にとってのメッカはニューヨークのウオール街だ。そこは24時間稼働の不夜城。その不夜城が今まさに武漢や大邱になりつつある。もう既になっているのかな。
このニューヨークで初めて感染者が確認されたのが3月1日。3月30日現在、38,087人の感染者。死者は914人だという。第一次大戦時、ロンドン、シテイは健在だった。第二次大戦時、ウオール街は活発に暗躍した。同時に戦後の金儲けプランを練っていた。このウオール街がコロナに包囲され陥落の瀬戸際に追い込まれた。
今、世界が問われているのはウオール街が造ったグローバリズムという名の戦争ビジネス主導の世界経済政策に代わる新指導理念と政策であろう。
まず国連本部をニューヨークから疎開させることだ。次に、G7を禁止し、G20と国連で討議し新政策を採択すべきだ。