A-1新型コロナウイルス:(日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限) 3月3日現在外務省
1. 感染者確認国・地域(注:日本を含む)からの入国・入域制限が行われている国・地域
インド、モンゴル、ネパール、キリバス、クック諸島、サモア、ソロモン諸島、ツバルバヌアツ、仏領ポリネシア、マーシャル、ミクロネシア、トリニダード・トバゴ、キルギス,トルクメニスタン、ジブラルタル、イスラエル、イラク、クウェート、サウジアラビア,バーレーン、コモロ
インド・ケララ州、タイ、台湾、中国、ネパール、ブータン、ベトナム、香港、ミャンマー,ラオス、カナダ、コロンビア、セントビンセント、セントルシア、チリ、パラグアイ、ベネズエラ、アゼルバイジャン、カザフスタン、キプロス、クロアチア、ジョージア、タジキスタン、マルタ、
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「クラスター」と呼ばれる集団感染(1カ所で4人以上が感染)が感染者260人の約30%。東京・屋形船、大阪・ライブハウス(150人規模)→京都マクドナルド従業員等へ、北海道雪祭り、北見生活関連商品、スポーツ施設(新潟・懇親会、千葉、名古屋)、病院、
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コロナ・ウイルス、国内感染者数343人、都道府県29.現対策は失敗する。催し中止、休校は拡散速度遅滞、だが除去でない。早期発見・隔離その道しかない。潜伏期間中が拡散の主。本来即診断すべき。発熱4日後PCR検査の指針は×、その接触者が街に出拡散。
コメント
中国や韓国滞在者の日本入国に対し隔離経過観察をすることを決めたようだが、いかにも遅い。今からでもやらないよりは(公衆衛生学的意味で)いいのかどうか。専門家の議論を聞いてまた考えてみたいが、直感的には今からでもやるべきだろうと思っていた。
もちろん日本も汚染国であり、同じようにやられても甘受しなければならない。
しかしいまさらこれを決めるなら、もう何度も書いたことの繰り返しだが、なんで1月中に決めなかったのか。しかも見習うべき実例を示している国々は、世界にたくさんあったのに。
>>10
自民党内の力関係とみています、昨年二階幹事長を内閣改造で外そうとしたが外せなかった。同じように各派閥というか会派の順送り大臣の質が極めて悪くなっている。安倍政権は極めて長くなっており,論功行賞が重くなってくれば、質の悪い大臣がぞろぞろ出て足を引っ張られることが多くなります。極めて不安定な内閣になっており、安倍政権の限界であり、引導を渡すことが必要になっているとみています。今回の「学校一斉休校」で勝負手に出て、また内閣の寿命を多少伸ばしたように見ています。自民党内も利権だけでなく、倫理を大切にする人がなくなってくれば致し方ないとみています。おごるもの久からずでしょうか。
今朝、ラジオを聞いたことでよくわかったことがある。
COVID-19判定の初期段階では、潜伏期間が長いため、PCR検査の信用性に大きな誤差が生じるということである。陰性と出ても陽性になる人があるし、陽性と出ても自然治癒で陰性になる人もあるという不安定な症状であり、医学としての信頼性が欠けるということである。
様様な病気例えばインフルエンザなどが多く、COVID-19の特殊性に対応できる検査装置に期待するしかない.島津製作所が時間短縮の検査ができる装置を3月中に出していきたいとの報道もあるが、企業名を覚えていないが、検査の信頼性を上げる検査キットの開発を進め、今月には出荷できるような報道を目にしており、日本の企業が真剣に取り組んでおり、我々の不安がクリアできる内容が1か月以内にははっきりしてくるのでしょう。さすがは日本だという医療関係者の努力を期待したい。
(ID:18367902)
3月2日時事報道によると、
日本は、何故か日本が悪いのだから、入国制限を掛けられても、経済制裁とみなさない人が多いようだ。
中国では、北京市、上海市などが14日間隔離経過観察。インドは発給ビザを無効としている。米国も準備しているようだ。
企業からは、企業活動が大きな影響を受ける、受けざるを得ないとの悲鳴に近い声が出始めている。国は、企業を守るつもりがあるのだろうか。今後、日本人の入国を規制する国がどんどん多くなっていくのでしょう。
①東芝は海外駐在員に出国を控えるように通知した
②東洋エンジニアリングはインド予行を中止し、インドを含む外国出張を原則禁止
③大手商社はインドから日本への出張者が戻れず業務に支障が出ている
④スズキは情報収集中であるが、影響は非常に大きく業務に支障が出てくるのでしょう。
自動車業界は「米国が日本人の入国を制限すれば事業への影響が大きい」と言っている。
米国が実施すれば、世界各国から経済制裁を受けることになり、日本企業の受ける被害が大きくなっていくのでしょう。日本政府は企業を見捨てるつもりなのだろうか。