３月２日時事報道によると、

日本は、何故か日本が悪いのだから、入国制限を掛けられても、経済制裁とみなさない人が多いようだ。

中国では、北京市、上海市などが１４日間隔離経過観察。インドは発給ビザを無効としている。米国も準備しているようだ。

企業からは、企業活動が大きな影響を受ける、受けざるを得ないとの悲鳴に近い声が出始めている。国は、企業を守るつもりがあるのだろうか。今後、日本人の入国を規制する国がどんどん多くなっていくのでしょう。

①東芝は海外駐在員に出国を控えるように通知した
②東洋エンジニアリングはインド予行を中止し、インドを含む外国出張を原則禁止
③大手商社はインドから日本への出張者が戻れず業務に支障が出ている
④スズキは情報収集中であるが、影響は非常に大きく業務に支障が出てくるのでしょう。

自動車業界は「米国が日本人の入国を制限すれば事業への影響が大きい」と言っている。

米国が実施すれば、世界各国から経済制裁を受けることになり、日本企業の受ける被害が大きくなっていくのでしょう。日本政府は企業を見捨てるつもりなのだろうか。