ドイツと日本の経済動向を単純に比較するのは難しいのではないか。

ドイツのＧＤＰに対する輸出依存度は４７％で中国依存度はその４０％を占めており、コロナウイルス感染拡大による製造業へに影響は無視できないし、英国とＥＵの自由貿易交渉の行方の影響も無視できない。
日本の場合ＧＤＰに対する輸出の割合は18%であり、製造業に対する影響はドイツより低いといえる。
消費比率は、日本は高く、４％と言っても消費全体の中では、比率が薄められる。絶対数字でなく、全体を考えた中で議論すべきでしょう。

日経のいっているドイツの影響は、自動車の１～１０月の生産が－9%、輸出が－１２％となっており、経済に対する影響がかなり大きくなることを言っているのでしょう。

もうぼつぼつ経済成長という経済概念は廃止すべきだと私は考えています。

米国、ドイツ、日本の如き成熟した経済を持っている国に最も重要な実施すべき政策は失業率を限りなくゼロに持っていくこと、その為に働きたい人には政府が職を保証することです。

上記に加えて、消費税はゼロにすべきです。低所得層に１０％の消費税を課すのは弱いもの虐めのサデイステイックな政策以外の何ものでもありません。

日銀の黒田総裁はMMTと呼ばれる経済学をマスターして実践している学徒だと思うのです。日銀が率先してあらゆる種類の資産を買い付けることに彼は何ら制約を感じている風には見えません。MMTが強調する重要な点は税を政府赤字を相殺する原資とは観ないのです。私的世界の収支は収入が支出にバランスしないことになれば、破算で清算することでちゃら。ところが、政府の収支はバランスしなくても、IOUを発行し、日銀が通貨を必要に応じて印刷することで何事も起こらないのです。

日本、米国は熟した経済に恵まれ、主権貨幣たる日本円、米ドルを持っているので、財政赤字は全く心配いりません。従ってかどうかは分かりませんが、最近、基礎収支とか言うことを叫ぶ学者はいなくなってるじゃないですか。

結論：安倍政権の消費税上げに拘るのはそのサデイステイックな性質がそうさせるのだと私は考えてます。黒田総裁はそういうことを言いません。日銀総裁という名誉な職を放棄したくないからです。可哀想なのは低所得の従順な日本国民の方々です。