A-1 事実関係1「検査や治療重視に転換、対策加速 新型肺炎、国内流行は不可避」(共同)
政府は15日、新型コロナウイルスによる肺炎の国内流行に備え、これまでの水際対策重視から転換し、検査や治療ができる医療機関を拡充するなど重症者を減らすための対策を加速させる方針を決めた。13日以降、感染経路が不明な患者が各地で相次いでいることを踏まえた。加藤厚生労働相は「これまでとは状況が異なる」と述べ、今後国内流行は避けられないとの認識を示した。
新型ウイルスの感染者が国内で初めて確認されてから15日で1カ月。感染者が報告された地域は11都道府県に広がり、人数は40人に達した。
A-2 事実関係2 産経新聞「米チャーター機派遣、自国民の不満に配慮 毎日メールも」
米政府が横浜港に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から、米国人をチャーター機で退避させるのは、新型コロナウイルスの感染拡大が止
コメント
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>>1
中国に対する異常な配慮とは何ですか?この手のものは具体的に表現しないといけませんね。そう思いませか?
(ID:19768870)
<その内、日本は国際社会から「感染国」と位置付けられ、流行ならオリンピック等に影響>ですか。14日の記者会見でIOCのコーツ調整委員長は、WHOの助言に基づきオリンピックを予定通り開催する考えであることを明らかにしたが、WHOは「現状ではIOCに何の助言もしていない」として、コーツ委員長の説明を否定した。大会やイベントの中止の判断は主催者がするものだからだ。恐らくIOCもJOCも東京都/日本政府も大会の中止など頭の隅にもないのだろう、そのためにもWHOのお墨付きが欲しかったのだろう。中止するにしても大変な経済的犠牲を伴う。これから夏に向かって気温が上昇しコロナウイルスも死滅するとする楽観的論もあるが、更に感染者が増えるような事態になれば国際社会の懸念をも増大し、主催国日本も真剣に対策を立てねばならず、最悪中止の検討も余儀なくされるだろう。オリンピック誘致にあたってのJOCの賄賂問題もあり日本の国際的イメージの低下と経済的損失は計り知れないだろう。今の日本政府にそのような決断が下せるだろうか。
(ID:19005377)
>>6
ここにも一人質問に素直に答えられない人がいる。