1965年の日韓請求権協定では確かに、「両国は請求権問題が完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」という条文がある。
従って「これを守れ」と言うのは正しいように見える。だが、1966年、国連人権規約が制定され、後、日本が批准し、日本政府として守る義務が生じているは、ここでは、「この規約において認められる権利又は自由を侵害された者が、公的資格で行動する者によりその侵害が行われた場合にも、効果的な救済措置を受けることを確保すること」がある。
もし請求権を要求する者の主張が妥当であれば、「公的資格で行動する者によりその侵害が行われた場合」つまり、条約で個人の請求権がないとされても、個人はの請求権は消滅せず、国家は「効果的な救済措置を受けることを確保する」義務を負うのである。これが1991年の外務省、および幾つかの裁判の判例である。
A;事実関係1
1月20日、2020年代最初の国会とな
ここから先は有料になります
ニコニコポイントで購入する
チャンネルに入会して購読する
- この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。
-
米中どちらにつく?ASEAN研究センターの識者への問。中国側の%、ラオス73.、ブルネイ69.、ミヤンマー61.、マレーシア60.カンボジア57、タイ52.1、インドネシア52.0、シンガポール 38.7、フィリピン17.5、ベトナム14.5
-
一覧へ
-
驚きであるが、日本人の本離れが顕著な中、米国人はまだ、本を読む。成人は年平均図書館に10.5回行く。これは5.3回の映画館など、他の娯楽の上である。更に驚きは18-29歳が15.5回とどの世代より大きいことだ。読書は考えることにつながる。日本人は劣化。
コメント
>>10
又、サヨクと言って、筋をごまかす。悪名高きパーク軍事政権とうまく条約締結し、全ては終わったとすますやり方が駄目だといっているんですよ。
「善意の第三者」という概念があるが、つまり、盗人から盗品を買っても、全く盗人ということを知らなかったら返品の義務はないが、知っていたらどうなるか。当時の日本政府はパーク政権がとんでもない人権無視の軍事政権だったのを知っていた。しかも、米軍部から日本と仲良くしろと強制されてもいた。そういう状況下で締結された条約が後で問題になると分かっていた筈だ。
金の多寡の問題じゃない。日本人の心の問題じゃないのかね。
>>12
追加:ナンバー13、りゃんさんあての私の答えを読んでちょうだい。
ツッコミどころは他にもあるけども、構図のとらえかたが、根本的に間違ってる。
「韓国民から朴正煕政権が盗んだものを日本が譲り受けた」という話ではない。ぜんぜん違う。
「日本が与えたものを朴正煕政権がネコババした(あるいは韓国民全体のために使った)」という話です。
そして心の問題ではなく、カネの問題です。心の問題というのなら、「韓国民には幸せになってほしい、ただし日本にはかかわらないでね」、と心から願っていますよ。
(ID:19005377)
孫崎先生のご指摘通り、国際法の理念に安倍首相は悖っていますね。日本外務省の責任が問われます。或いは、法を超越した独裁体制に日本が入っているということでしょうか。問答無用という戦前に限りなく近い状況でしょうか?
ゴーンさんの事件から世界中の人々が日本の司法制度が封建的である事を知ったのです。フランスのマクロン大統領は安倍氏に苦言を呈しているが、日本の国策メデイアはそれを黙って無視している。やはり、日本が安倍独裁体制下あることを証明してます。
私は愛国者だと自負してるのですが、安倍=日本と錯覚した人には愛国者じゃないみたい。その倒錯がオリンピック後も続きそう。日本の先もダークですよね。