この問題は何度も出てきている。当時とてつもない多額の保障をしたわけであり、孫崎さんのご指摘に同意できない。中国は、放棄しているので国家補償をしていない。個人補償があって当然でしょう。

日韓請求権協定が１９６５年、人権条約は１９６６年であり、一年の差である。請求権協定が議論されていた時、人権条約も議論されており、請求権協定が、人権条約の流れを無視して話し合われていたわけではない。日本は十分意識していたから、徴用工などに対する補償を考えていたのです。日韓の話し合いの中で、日本は保障の問題を持ち出したが、韓国が国内問題として解決すると回答しており、その回答は極めて重要である。

議事録に残っているが、日本は韓国政府の回答を信頼して請求権協定を調印したわけであり、安倍首相の発言を間違っているというのは、日本人として理解できない。同時並行で人権条約が議論されていなければ、孫崎さんのご指摘を理解できるが、徴用工問題は、日韓請求権協定を結んだ信頼関係の中で解決すべきものでしょう。