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韓国が国内問題として解決すると言ったから、徴用工の韓国人被害者に在る補償を求める権利が消滅したとは言えないのです。被害を与えた日本の企業はその権利に耳を傾け対処すべきです。それが現代の法の常識です。この点でも日本政府が傲慢になっている一つの大きな証拠となっています。

被害を与えた企業も償いたいと言っているんですから、そうさせたら如何ですか。

桜を見る会、ゴーンさんのレバノンへの政治亡命、徴用工問題、広島の選挙法違反、沢尻さんの契約解除、と続き、日本は法治国家でないことを世界に暴露してます。

民主主義を全うする意味でも、徴用工から始めましょう。企業に任せましょう。