A事実関係１:報道自由度、日本67位 国境なき記者団、前年同様（日経）
国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（RSF、本部パリ）は18日、2019年の世界各国の報道自由度ランキングを発表した。日本は前年と同じ67位。経済的な利益が優先され「多様な報道が次第にしづらくなっている」と指摘した。
全体の傾向についてRSFは「記者への憎しみが暴力となり、恐怖を高めている」と指摘。クリストフ・ドロワール事務局長は「恐怖を引き起こす仕掛けを止めることが急務だ」と訴えた。
ランキング対象の180カ国・地域のうち「良い」か「どちらかと言えば良い」状況にある国は前年の26%から24%へ減少。トランプ大統領が批判的メディアを敵視している米国は48位に順位を下げ、日本と同様「問題のある状況」とされた。
1位は3年連続でノルウェー。フィンランドとスウェーデンが続き、3位までを北欧諸国が占め
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世界は、米国の報道自由度が大きく影響する。特に、米国に従属化した日本は、米国の影響が極めて強く作用する。
トランプ大統領は、メディアに対して，「無能】、「不快」、「フェイクニュース」などと攻撃するように公然とメディアを批判している。この傾向は世界的に広がっている。
日本での評価は、メディアの多様性が尊重されているものの沖縄の米軍基地など「非愛国的話題」を取材するジャーナリストがＳＮＳで攻撃を受けていることが評価面で大きな影響を受けている。
米国に従属的立場にある日本であるが、オバマ大統領の時は温和な政策をとっていたので、日本の安全安心を米軍に依存する度合いを少なくしようとした民主党政権は評価された。トランプ大統領になって依存を強めたことによって評価が下がっている現実から見れば、評価をあげるためには、依存度を下げていかなければならないが、軍事一体化を目指す米国の動向を無視しては成り立たない。米国と中国の緊張関係を見れば、今後評価が下がることはあっても、上がることは考えられないのでしょう。
(ID:18367902)
りゃんさんに刺激され、報道の自由を調べてみた。
①フランスに拠点を置くNGO「国境なき記者団」と②米国に拠点を置くNGO「フリーバムハウス」の二つの報道自由度評価機関がある。
違いの特徴は、評価手順に大きな差を認められる。
①は、当該国の関係者数十名のアンケート結果を数式にあてはめ評価値を算出する。日本は１７９か国の７２位
②は、NGO自身が事前に決めた基準に従い専門の分析者が評価する。日本は１７９か国の３３位
大きな違いは、当該国か同一専門官が評価するかの違いであるが、どちらかといえば、専門官の方が主観を排除しているとみられるのではないか。人によって見方は異なり、悪く見ようとすれば、フランスをとり、よく見ようとすれば米国をとる。それだけのことであり、一喜一憂する必要性はないといえる。
(ID:18367902)
>>11
訂正 フリーバムはフリーダムの間違いです