A事実関係１:報道自由度、日本67位 国境なき記者団、前年同様（日経）
国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（RSF、本部パリ）は18日、2019年の世界各国の報道自由度ランキングを発表した。日本は前年と同じ67位。経済的な利益が優先され「多様な報道が次第にしづらくなっている」と指摘した。
全体の傾向についてRSFは「記者への憎しみが暴力となり、恐怖を高めている」と指摘。クリストフ・ドロワール事務局長は「恐怖を引き起こす仕掛けを止めることが急務だ」と訴えた。
ランキング対象の180カ国・地域のうち「良い」か「どちらかと言えば良い」状況にある国は前年の26%から24%へ減少。トランプ大統領が批判的メディアを敵視している米国は48位に順位を下げ、日本と同様「問題のある状況」とされた。
1位は3年連続でノルウェー。フィンランドとスウェーデンが続き、3位までを北欧諸国が占め
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コメント
なお、朝日新聞におけるニュースのつくられかたがうかがいしれる一例を示しておきます。
元ネタはちょっと話題になったので、調べればすぐにわかるとおもいます。
直接報道の自由の問題とはいえませんが、自由であればいいってものでもないことがわかります。
http://bunmao.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-5b57c5.html
りゃんさんに刺激され、報道の自由を調べてみた。
①フランスに拠点を置くNGO「国境なき記者団」と②米国に拠点を置くNGO「フリーバムハウス」の二つの報道自由度評価機関がある。
違いの特徴は、評価手順に大きな差を認められる。
①は、当該国の関係者数十名のアンケート結果を数式にあてはめ評価値を算出する。日本は１７９か国の７２位
②は、NGO自身が事前に決めた基準に従い専門の分析者が評価する。日本は１７９か国の３３位
大きな違いは、当該国か同一専門官が評価するかの違いであるが、どちらかといえば、専門官の方が主観を排除しているとみられるのではないか。人によって見方は異なり、悪く見ようとすれば、フランスをとり、よく見ようとすれば米国をとる。それだけのことであり、一喜一憂する必要性はないといえる。
>>11
訂正 フリーバムはフリーダムの間違いです
(ID:19005377)
米国の自由度がドナルド・トランプ大統領のジャーナリストへ敵対的言動の増加との関連で下がるという函数が不明だと私は思います。
ジャーナリストがトランプを忖度すること無く厳しく記事を書き、その記事にトランプが怒ってフェイクとののしり、敵視するのは両者の緊張関係が維持されていて私には民主主義の理想的な現象の一つに見えるのです。
民主主義を表看板にしている日本の保守系は中國と比較して日本には言論の自由があって素晴らしいと誇るのですが、そして、その通り日本は中国より圧倒的に高位にあります。だが、米国より低いのは何故か？やはり、明治以来続いている「記者クラブ制度」という排他性の存在と菅官房の不遜な会見ぶりが理由なんでしょうね。
ロシアや中国のランキングが低いのはそれなりの理由があると私は考えています。両国は米国が仕掛けを始めて居る「第二次阿片瀬戦争への準備」にこれ忙しく、そのための挙国一致は不可欠で報道管制は已むをえない策ではないでしょうか。
米国のネオコンが完全にこの世から消えさり米国の他国への主権侵害がなされないという保障が確立すれば、両国のジャーナリズム環境は国境なき記者団が満足する状態に向かって変わって行くと私は思うのです。
それにしても、国境なき記者団は自由世界の主要メデイアの殆ど全てCIAの影響下にあることをどう評価しているのでしょうか？そのへんが本件のポイントだと思うのです。