A:事実関係「自民・萩生田氏、消費増税延期を示唆「6月の日銀短観次第」(産経ニュース2019.4.18)
萩生田幹事長代行は18日のインターネット番組で、10月に予定する消費税率10%への引き上げに関し日銀の6月の企業短期経済観測調査(短観)で景況感が悪ければ3度目の延期もあり得るとの考えを示唆。
萩生田氏は「真相深入り!虎ノ門ニュース」で「(増税の)前提は景気回復だ。6月の数字を見て、危ないぞと見えてきたら、崖に向かってみんなを連れていくわけにはいかない」と述べた。
B:萩生田発言への反応
・菅官房長官:菅官房長官は18日の記者会見で、10月に予定する消費税増税について「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り、予定通り引き上げる」と述べた(日経)。
・麻生財務相:麻生太郎財務相は19日の閣議後会見で「どういうつもりで言っているのかわからん。迷惑している」と
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伊・学者は伊勢神宮をどう見たか。「大きな建物、柱、塔、モニュメントがあるのではない。(人々は)一つの小さな、(先史時代のスタイルで建てられた)飾り気のない小屋に収斂される。彼らは、ここ伊勢神宮で自然と共生すること!彼等は理解したんだ。
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「国境なき記者団」2019年の世界各国の報道自由度ランキングを発表。日本は前年と同じ67位。日本は10年には11位、次第に順位を下げ、17年は72位。1位は3年連続でノルウェー。フィンランドとスウェーデンが続く。アメリカ「問題あり」の48位。
(ID:19005377)
消費税を上げるかどうかは低所得層にはきつい。金持ちには小さい問題。これはミクロ経済の問題。
マクロ経済学の分野で最近脚光を浴び出したのがMODERN MONEY THEORY(現代金融理論)。そのさわりは米ドル、日本円、人民元みたいな一つの主権が一つのMONEYの供給を完全管理出来れば、財政赤字がどんなに膨らんでもインフレにならない限り、問題ない。つまり、財政赤字を税収を上げて穴埋めするという考えが間違っているというのだ。これは自分にとって実にエキサイテイング。今、その本を手にして熟読開始したところ。
従って、8%を10%にするとかしないとか、大御所が騒いでいるが、一体何のことということになる。極端に言えば、消費税ゼロでも、F35は100機で200機でも好きなだけ買ってもNO PROBLEMということになる。消費税を上げることは貧乏人を懲らしめるだけのサデイスト的倒錯行為となるだけなのだ。
黒田日銀総裁は経済学の理論書を読むのが趣味らしいが、今流行りのこの現代金融理論を読んでいる筈だ。そして彼はその理論が正しいことを実感しているに違いない。そうなると、私みたいな天の邪鬼は、アベノミックスや米国財政赤字の野放図を脅かすのは何か?を考えることになる。今私の直感としてあるのは日米がこれから取り組む大陸諸国への経済制裁が命取りになるのではないかということ。日米が繰り出す制裁は北朝鮮までは副作用なく進めることが出来るが、中国に日米が経済制裁を加えた時にアベノミックスと米財政の超赤字がハイパーインフレを生みだすのではないかという危惧が私には残る。聴くところによると、科学技術のみならず経済学も中国のレベルは想像以上に高いらしい。既にその辺の検討も終わっているに違いない。
それはともかく、今、手にしてる現代金融理論を熟読して私の仮説を強化できれば、こんな嬉しいことはないのだが、果してどういうことになるのか。