A-1EU、ファーウェイ製品の一律排除見送り 5Gで勧告(日経)
欧州連合(EU)の欧州委員会は26日、EU域内で整備する次世代通信規格「5G」を巡って、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)など中国企業の製品を採用するかの判断を加盟国に委ねる「勧告」を公表した。米国は欧州に同社製品の排除を求めていたが、EUとして一律で除外するのは見送り、5Gのセキュリティー問題の監視強化に向けて加盟国間の連携を求めた。
勧告では6月末までに5Gのセキュリティー上のリスク評価を終えるよう加盟国に要請。中国企業を念頭に、5Gに製品を採用した場合の安全保障上の脅威を見極め、EUレベルで情報共有する。そのうえで12月末までにEUと加盟国がそれぞれ対応するセキュリティー強化策での合意を目指す。勧告には法的な拘束力はない。
中国企業の締め出しを求めていた米国とは一線を引いた格好で、トランプ政権の
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領土問題に関する基本的立場、ポツダム宣言(カイロ宣言は順守)受諾、サンフランシスコ条約締結という戦後体制の構築の中で、本州、九州、四国、北海道以外は「固有の領土」という概念が適用しない。米国は尖閣の帰属に「尖閣の主権は係争中、立場を取らない」
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今、大統領選挙が行われるとどうなる。票数は民主党が多いが、代議員数(州別で全取り)を見ると共和党(トランプ)の方が多い。トランプ46.0%、民主党候補47.5%だが州別代議員獲得数予測はトランプ290.民主党248.2016年大統領選も同様傾向。
コメント
>>9
書かれたものに疑問を感じたら、今後もどしどし質問しますよ。悪しからず。
>>10
高齢者であり、ただ暇つぶしを楽しんでいます。あなたとは思想が真逆であり、受け入れがたいコメントばかりしていますが、質問は歓迎です。予想した質問が来るから、ストレス発散というか、気分転換ができます。
ファウェイは、、アメリカあたりの多国籍企業と同じ。技術と価格とサービスで世界で勝負して勝ち上がってきただけで中国を背負って戦ってきたわけじゃないです。研究開発費に10%を投じるなど半端ではない。ライバル企業との差別化に邁進している。タイで起きたサッカー少年が洞窟に閉じ込められた事件は記憶に新しいが、この時ケーブルを敷き電気を供給できるようにしたのがファウェイ、あのような危険な場所へ民間で入っていける企業はほとんどない。また、世界中に事業所を持つが現地採用がほとんどである。起業した時は、小さな電気工事をしていて中国政府は鼻も引っ掛けなかった会社。だから自由に動けたのでしょう。
(ID:18367902)
5Gのセキュリティーに問題がないと看做した判断で、EUにおける画期的な米国中心の安心安全情報管理体制の崩壊である。
EU各国の事情を色濃く考慮したことであり、逆に言えばEU諸国の協調体制において、安心安全の軍事態勢の退歩であり、経済的利益が優先するということでもある。ロシアに対しても中国に対しても無防備になることでもある。米国の影響力が極めて弱くなっていることの裏返しなのでしょう。米国のEUに対する圧力がどのようにかかるかわからないが、トランプ的経済第一主義によって、大きな転機になるかもしれない。
日本は、憲法護持のままでは、米国従属から脱皮できず、米国の意向に逆らった方針が打ち出せないのでしょう。