５Ｇのセキュリティーに問題がないと看做した判断で、ＥＵにおける画期的な米国中心の安心安全情報管理体制の崩壊である。

ＥＵ各国の事情を色濃く考慮したことであり、逆に言えばＥＵ諸国の協調体制において、安心安全の軍事態勢の退歩であり、経済的利益が優先するということでもある。ロシアに対しても中国に対しても無防備になることでもある。米国の影響力が極めて弱くなっていることの裏返しなのでしょう。米国のＥＵに対する圧力がどのようにかかるかわからないが、トランプ的経済第一主義によって、大きな転機になるかもしれない。
日本は、憲法護持のままでは、米国従属から脱皮できず、米国の意向に逆らった方針が打ち出せないのでしょう。