A1事実関係1:北方四島、「不法占拠」用いず 返還要求大会アピールに(共同東京新聞)

 「北方領土の日」の7日、政府や関係団体などが「北方領土返還要求全国大会」を東京都内で開いた。早期解決を求めて採択した大会アピールには、例年と異なり北方四島について「不法占拠」との表現を用いなかった。安倍晋三首相が出席し、北方領土問題の解決とロシアとの平和条約締結について「容易ではないが、やり遂げなければならない」と決意を示した。

 アピールで不法占拠の表現を避けたのは、ロシアが領土の主張を強めている状況を踏まえ、交渉に影響を与えないよう配慮したとみられる。昨年あった「解決がこれ以上長引くことを断じて許すわけにはいかない」との言葉も盛り込まなかった。

A2-事実関係2産経新聞

「また、大会で採択した「アピール」では、北方四島についてこれまで盛り込んでいた「不