北方領土については、サンフランシスコ講和条約で、まー言ってみれば、当時の米国の代表であるダレス氏と日本の代表である吉田氏が合意し、且つ、ソ連が大戦後、一貫して占有支配を続けている現状においては、ロシアが自発的に譲渡しましょうと言って実行してくれない限り解決はしない、ということが読みとれる。

ロシアと米国が今戦争状態に入っているともみられる状況では、日本がサンフランシスコ講和締結以降その米国に強力な前線基地を提供し続けている環境が重なって、益々もって安倍氏のメデイアを通じての北方領土返還構想は単なる幻想に過ぎないことが良く分かる。

戦後最長のこの政権は、軍国形成志向をうちに秘め、表にはバブルを起こし、好景気感を煽ったが、汚職と不正が蔓延っただけだった。財政赤字と安楽死同然の金融市場の立て直しがずっしりと国民の肩に掛かって来よう。ただ、軍国形成志向はぽしゃった。一安心。

森友、加計門問題で、かなり足腰が痛み、憲法改正が極めて困難な状況にある。

重くのしかかった倒閣の重圧を乗り越えようとして、老獪なプーチン大統領との信頼関係（極めて疑問）を利用して平和条約締結に向かった。プーチン大統領が安倍大統領を利用したのは、米国制裁に対し各国は従っているのに、日本はすり寄ってくるので、「約束」を手形にして、甘いささやきで、平和条約締結を匂わせてきた。いざとなると、絶対不可能な米軍基地を作らない保証を求めてきたため、ほとんど今後の交渉はやってみても無意味な段階になっている。

統計問題で現在紛糾しているが、為替操作を含む２国間貿易交渉では、今までのトランプ大統領との信頼関係（極めて疑問）など全く機能せず、ビジネスライクな厳しい外交交渉になるのでしょう。ほとんどノックダウン状態で、ギブアップ。また、前回と同じようなみじめな姿をさらけ出すのでしょう。花道などなく即刻お辞めになるべきです。

中国は、米国の厳しい要求に対し、全面的に対応しなければ、景気減速によって失業者増加につながり、社会不安が増大し、国内騒乱につながる条件が整っており、厳しい場面に置かれている。南シナ海も静かなようだ。