A:事実関係:北方領土は「不法占拠」 菅長官「立場に変わりない」(朝日)
菅義偉官房長官は15日午前の記者会見で、北方領土について「政府の法的立場には変わりはない」と述べ、旧ソ連やロシアによる「不法占拠」が続いているとするこれまでの日本政府の立場を改めて主張した。
ロシア側は、第2次世界大戦の結果として北方領土がロシア領になったことを日本側が認めない限り、日ロ平和条約交渉の進展は難しいとの立場で、14日にあった日ロ外相会談でもこうした認識を示した。菅氏の発言はこうしたロシア側の主張とは相いれず、日ロ双方の歴史認識をめぐる隔たりが改めて鮮明になった。
B:評価
北方領土は基本的に次の構図になっている。
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日本が南千島・国後・択捉を放棄する
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日本は放棄した島の帰属には発言権がない
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連合国間では、米国はソ連に国後・択捉をソ連領と認める。
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はサンフランシス
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ラブロフ外相記者会見「第二次世界大戦の結果、主権とともに南クリル諸島がロシアの領土になったと完全に認めるよう求めた。これがロシアの基本的立場であり、この点で最初の一歩を踏み出さない限りは、ほかの問題を前進させるのは難しい」。
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英国EU離脱におけるEUとの合意案、英国議会で圧倒的反対。3月29日合意なきまま離脱の可能性。米国WP社説「英国はEU離脱の計画なしに離脱。大災難に向かい進む」。合意なき離脱ならポンド大幅下落。英国のGDPは8%落ち込むとの予測あり。
コメント
合意は拘束するが、合意しないことには拘束されない。法の基本原則である。
サンフランシスコ講和条約で合意したことは合意した相手とのあいだで拘束されるが、その当事者でない相手とのあいだでは拘束されない。日本はサンフランシスコ講和条約の当事国とのあいだでは北方領土が自国に帰属すると主張できないが、非当事国相手には主張できる(ただしサンフランシスコ講和条約の当事国相手に説明は必要であろう)。
初歩的な理屈であり、日本で普通に暮らしていても、たとえば他人物売買のときなどに同じ法の原則が流れているのを感じることができるだろう。こういうことをなにも意識しないで高齢になるまで生きてこられたとすれば、日本というのはほんとうに良い社会であったということなんだろうとおもう。
無知をもとに理論をつくるのは、みっともないからやめればいいのに。
韓国というのは、レーダー照射にたいする対応をみていても、ほんとうにくだらない国だとおもうけれど、一点、日本に対してはどんなにスジのとおらないことを言っても絶対に引かないぞという、あの根性だけはすごいとおもって見ている。スジのとおらないことはいうのはおかしいが、しかし根性は見習うべき点がある。
日本の左がかった高齢者というのは、韓国等のスジのとおらない主張は(たとえば慰安婦合意の実質破棄)めちゃくちゃ甘く、自国のスジのとおった主張(たとえば今回の官房長官の主張)にはめちゃくちゃ辛く、そして、日本が他国に領土やカネを与えれば、その他国と友好が成立するとおもってるフシがある。そのうえ、自分と異なる主張の相手は、陰湿に表現の場から叩き出そうとする。クジラより知能が低いのではないかとおもうことがある。
なお、プーチンが「(たとえば)歯舞色丹に米軍基地をつくらなければ。歯舞色丹を返す」というようなことを明言したことはないはずである。つまり、きちんとした「返還条件」として述べたことはない。
プーチンのいう米軍基地うんぬんは、ふつうに考えれば、からかわれている、あるいはバカにされているということだろうとわたしはおもう。
核兵器をもち、侵略性向のつよいロシア相手に、日本政府はよく頑張ってきたとはおもう。ただ、もう潮時であろう。
(ID:32175174)
日露間の「北方4島」に関する見解の違いは帰するところサンフランシスコ条約の解釈の違いであろう。両国のサンフランシスコ条約の解釈に違いがあるとすれば、当時の戦勝国すなわちソ連を含む連合国が英文で書いたサンフランシスコ条約を敗戦国である日本国が読み違えたと解釈せざるを得ない。もし日本国が内容に疑念を持っていたなら、条約に署名をする前に日本国は相手に問いただすべきだった。条約は加盟国全員に拘束力を有し、少なくともその内容は条約を結んだ各国に均等の責任を負わせるだろう。したがってある国の解釈は相手側への強制力を持たないし、強ち不当な解釈と見なすことはできない。双方に妥協する意思がなければ、無意味な主張を繰り返すだけであり、日本国民に無意味な希望的観測を宣伝して、それに従わないロシアへの反感を日本国民に広げるという、結果を生むだけだろう。安倍首相に反省を望む。