北方領土に対する米国の公式的立場は、１９５５年ごろから一貫しており、北方領土はソ連（ロシア）に帰属するとしてソ連に味方し、一方日本には４島返還の立場を支持している。米国政府はは日ソ間が歩み寄らないように阻害要因とすることを狙っているといえる。

北方領土で一弁得をするのは米国である。日ソの和解が半永久的に不可能な状況を作り出している。

二島返還に対して、プーチン大統領は、米軍基地を作らないことを条件としている。孫崎さんは日本が態度を決めることができるといっているが、次の外務省の考え方はないといえるのでしょうか。

１９８３年１２月にキャリア官僚向け地位協定の考え方はどのように理解すべきか。
①米国は日本国内どんな場所でも基地にしたいと要求できる。日本は合理的な理由なしにその要求を拒否することはできず、米国の要求に同意しないケースは想定されていない。
②したがって、北方領土の交渉をするとき返還された島に米軍基地を置かないというような約束をしてはならない。

安倍首相は、基地を置かないなどと、プーチン大統領と約束すれば、鳩山首相の二の舞である。安倍首相は、現時点一切このことについたは発言していない。首脳会談でトランプ大統領の支持があって発言することはあっても、日本独自の立場として発言することは、考えられないことなのでしょう。トランプ大統領の支持がたとえあっても、平和ボケの日本はともかく、米国が日本に対する日米安保日米同盟を破棄することにつながり、米国は大混乱となるのでしょう。