A-1:事実関係:琉球新報社説<社説>辺野古へ土砂投入 第4の「琉球処分」強行だ
この光景は歴史に既視感を覚える。沖縄が経験してきた苦境である。
政府は、名護市辺野古沿岸に米海兵隊の新基地を造るため埋め立て土砂を投入した。昨年4月の護岸着工以来、工事を進める政府の姿勢は前のめりだ。9月の知事選で新基地に反対する玉城デニー知事誕生後わずか約1カ月後に工事を再開し、国と県の集中協議中も作業を進めた。手続きの不備を県に指摘されても工事を強行し土砂を投入したのは、基地建設を早く既成事実化したいからだ。
県民の諦めを誘い、辺野古埋め立ての是非を問う県民投票に影響を与えたり、予想される裁判を有利に運ぼうとし
たりする狙いが透けて見える。
辺野古の問題の源流は1995年の少女乱暴事件にさかのぼる。大規模な県民大会など事件への抗議のうねりが沖縄の負担軽減に向けて日米を
コメント
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>>9
どこに支配の矛盾があるのですか。米国と政府、官僚、大企業、マスコミは一体的に社会を支配しようとします。矛盾などありません。
(ID:19005377)
>>10
あなたも面白いですな。
まーどこの国でも「人民の利益」を代表すると唱っています。しかしね、権力を取るといろいろな締め付けを、社会主義だろうが、資本主義に立とうが、例外なく行うものです。権力を取るというのは支配と同意義なんですけどね、とにかく、種々法律を作って人々の自由を奪っていく、そういう風に捉えて、批判精神を維持し、支配が生み出す問題を考えて行くそう姿勢です。
(ID:39737649)
>「地位協定」を改定しようという気持ちがあれば、日米安保日米協定を深化させていくなどと野党の党首が、米国で話してはいけないのです。
私はこの意見を支持します。アメリカべったりの政策を真っ向から否定する野党が必要だと思います。対案を出せなどという批判には目もくれず、自民党の間違いを糺す政党が出てくれば、メディアも少しはましになるのではないでしょうか。