「平和」を希求する憲法理念を盾にして、国防の理念が日本社会に欠如している。

独立国家でありながら、政府だけでなく、与野党、国民が「日米安保」「日米同盟」はともかくとして、「行政協定」である「地位協定」の改定に立ち向かわないことである。「行政協定」の「地位協定」に、沖縄だけが立ち向かっているだけであり、政府以上に問題があるのは、野党の姿勢であり、本土人の問題である。

何故、こういうことになるのか、野党の劣化である。弱いものを守るのでなく、少数者を切り捨て、利権者たちを守ろうとするのです。その例はたくさんあるが、①不景気で、新卒者たちが定職につけないとき、ワークセアリングなどの協力体制は取らなかった。②正規を減らし、契約など入社ルートの違う人たちをどんどん増えて行く方向性にブレーキを掛けられなかった。社会主義の基本である「同一労働同一賃金」の理念が全く欠けている。③今回の沖縄も同じである。本土は知らぬふり我関せずを押し通している。「基地協定」改定しようとする意欲が全くないのです。
政府などは、過去の民主党のように、野党がなっても同じであるが、政府側に立たない前に野党が与党と同じ考えになっていては、今回の「沖縄」のように、弱いものは浮かばれない。