「グローバルシステム勝者」への憎悪。極めて解決の難しい国民の要求である。

共産主義を筆頭とする社会主義経済も、資本主義経済も、企業の形態が国有比率が高い方から民間比率が高い方と極めて多彩な形態をとっている。固定した格差関係を拡大させない一番良い方法は、鎖国を徹底することであり、新たな人間関係格差をなくすことであるが、人権意識が芽生えれば不可能でしょう。

フランスのように、社会セーフティーネットが高度に進み高福祉高負担を求めていくと、経済成長が欠かせない。フランスの不幸は、移民の流入だけでなく、人口増加対策も積極的に採用してきたが、財政を支える基盤が国有企業であり、高い税金であり、右派左派関係なく社会的対処しなければならない問題を抱えていることである。経済成長を図るためには、国有化比率を下げたり、外資を導入する必要性があり、当然のことながらフランス特有の規制緩和を外していかなければならない。規制緩和を外せば、都市と地方の格差は避けて通れない。左派右派の問題でないだけに収拾が困難であり、解決策を探し出すのに苦労するでしょう。

その点、日本は、年功序列制の見直し、仕事給の採用など米国式制度を次から次へと大きな国民の反対もなく乗り越えてきた。米国に従属しながら、日本独特の社会主義国を続けてきたが、財政赤字が積みあがっており、財政赤字に手を付ける時が、日本の大きな曲がり角というより、社会的根らが起きる可能性が強いが、賢明な国民性は乗り切っていくのでしょう。

> 蜂起は自主的で、自己決定である。経済階級が問題である。その意味では米国の反ウォールストリートに近い。

「反ウォールストリート」運動もいつの間にか聞かれなくなったが、米国の「経済階級」問題が解消したわけであるまい。
「自由の国」でも７千？人もお縄になれば、丸腰の一般大衆が長期戦で挑むのはやはり難しかったのでないか。

> 運動は都市における「グローバル・システムでの勝者」への憎悪である。

「これは第三世界の困苦ではなく、豊かなはずの社会の話だ。それどころか、世界一豊かな社会で、あり余る富が誰の目にも見えているのに、自分たちのふところにはそれがない」（N.チョムスキー著「アメリカを占拠せよ！」）
それで米国の時もゴールドマン・サックス等、グローバル強欲金融資本主義企業が標的だった。それらの創業者 出自からユダヤ人への憎悪も生まれたようだが、トランプはそこも上手く利用しているのか。
それにしても この毎日とNYTの差である。何処其処で「山火事がありました」「土砂崩れがありました」「空爆で***名死傷」━日本の大新聞はこれだけ。読んでも「そうなんだ」で終わる。先日「自民議員、実収入平均６千万円超」の報道を目にしたが、およそ日本の大手メディアは特権「経済階級」の寄生虫が跋扈する様を伝えない。社会の「木鐸」ならぬ「ガス抜き装置」の真骨頂だ。

Tips：
「孫崎享のつぶやき」－迷惑コメントを非表示にする方法━白癬ども「来年も非表示でよろしくお願いします」とでも書込んでるのか いい心がけだ
http://magosaki-blog-tips.blogspot.com

ウオール街を占拠せよ！という運動が先にあった。G7の会合に必ず現れる反グローバリズムの若者のデモも日本以外では通例のこと。今回の黄色いベスト運動は、前二者と同じく、私の受け止めでは、クロポトキンに源流を辿ることの出来るアーナキズム・デモンストレーションだ。左翼でも右翼でも無い。これら若者は「相互扶助」の精神で助け合わなくてはいけない、という理念に基づきバイオレンスに訴えているのだ。

過去に於いてはパリコミューンが1870年代に勃発したし、1968年にはパリ5月革命が起こった。驚くことに中国のじゃり革命と酷評された紅衛兵の盛んな時、上海で「上海コミューン」が勃興している。このコミューンは毛沢東により反革命分子の運動として厳しく弾圧された。いずれの運動も支配者の横暴にレジストするもので新しい支配者を生みだそうとするものでは無い。支配構造が横暴だとこの手のレジスタンスは激しくなる。マクロンは彼らの逆鱗に触れたのだ。長くは続かないだろう。しかし、凄いね！フランス人民は。彼らに乾杯を！

米国ではこの手のレジスタンスは常に発生しているが、世論は黒人暴動として扱い、人種問題に還元している。もし、米国の、いや、ウオール街が世界政府を造れば、全てのレジスタンスは人種問題として処理され、金持ち以外は全部奴隷となるであろう。そういうことを「黄色いベスト」は暗示している。

私は、マクロンさんが、どうして急激に、ここまで市民に嫌われるようなことをしてしまうのか、それが単純に興味があります。フランスのことに、解説が少なくて…